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プーチン大統領は自身の命令に背いて「ウクライナでの軍事作戦」に徴兵された兵士を動員した責任者を処罰するよう軍事検察庁に命令した。 参考:«Мама, я хочу вернуться домой живым» 参考:Главная военная прокуратура выяснит, почему на Украине оказались срочники 早く責任を誰かに押し付けないと「手のつけられない母親の怒り」が自分に向かうことをプーチン大統領は自覚しているのだろうプーチン大統領はウクライナでの軍事作戦は契約軍人のみで行い「徴兵された兵士や予備役は本作戦に関与させない」と国民に約束していたが、戦死した兵士の身分証や捕虜になった兵士をウクライナ側がネット上で公開を始めたため徴兵された兵士がウクライナでの作戦に大勢動員されている事実が露見、徴兵に息子を送り出してる親からの問い合わせに
ウクライナ軍参謀本部は16日、20日間の戦闘で投入した戦力の約40%を失ったロシア軍は「兵士不足を補うため士官候補生を戦いに投入することを決定した」と明かした。 参考:Генеральний штаб ЗСУ 参考:“Кто пришел с мечем, от меча и погибнет”: в “Азове” отчитались об уничтожении российского генерал-майора 参考:Отправили даже военный оркестр: пленный оккупант признал серьезные проблемы армии РФ в Украине. Видео 配給される食事の内容が約束と違いキャベツの缶詰と肉なしのスープだけしかないと愚痴るロシア人ウクライナ軍参謀本部は16日「損害を受けて後方で再編中だったロシア軍の戦術
国連安全保障理事会は17日、ウクライナの人道危機に関する公開会合を開いた。国連のディカルロ政治局長は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、少なくとも民間人1900人が死傷したと報告。ロシアを「侵略者」と非難する米欧に加え、安全保障上の問題ではロシアの立場に一定の理解を示す中国やインドも人道状況の悪化に懸念を示した。ロシアを擁護する発言は聞かれず、ロシアの孤立が際立った。 国連によると、2月24日の侵攻開始後、ウクライナでは人口密集地への攻撃により病院や住宅、学校、劇場、宗教施設などが破壊され、子供52人を含む726人が殺され、子供63人を含む1174人が負傷した。 ロシア代表は「ウクライナと米欧の偽情報だ」と主張したが、現地の惨状が報道や会員制交流サイト(SNS)を通じて世界中に伝わり、各国の理解を得にくくなっている。インド代表は「深い懸念」を表明し、中国代表も「深く心配している」と
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻や、それに端を発する諸問題について、これまでも自身の見解を示してきた本田圭佑が3月17日、自身のツイッターを更新した。 ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシア軍とウクライナ軍の激突は日増しに深刻化している。そんななかで、IOC(国際オリンピック連盟)がロシアおよびベラルーシの選手、指導者に対し国際大会への参加を禁止するように各競技連盟へ勧告。これを受け、FIFA(国際サッカー連盟)やISU(国際スケート連盟)、ゴルフ、水泳など、数々のスポーツ団体が国際舞台におけるロシアの参加を認めないという制裁を科している。 こうした事態にロシア側は反発。アスリートや関係者から「選手は関係ない」「若者の未来を潰すな」といった声があがっている。 そんななか、本田はツイッターで「ロシアのアスリートたちに対する制裁は間違ってる」と、国際舞台におけるアスリートの”締め出し”に
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 17日、ベルリンのドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド
ウクライナの首都キエフで、コメディードラマ「国民の奉仕者」撮影中の俳優、ウォロディミル・ゼレンスキー氏(肩書は当時、2019年3月6日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月17日 AFP】米動画配信サービス「ネットフリックス(Netflix)」は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(44)がコメディー俳優時代に主演したドラマ「国民の奉仕者(Servant of the People)」を米国内で再配信すると発表した。 ネットフリックスはツイッター(Twitter)に「リクエストにお応えしました」と投稿した。 「国民の奉仕者」はゼレンスキー氏演じる高校教師が突如大統領になる物語で、ウクライナで2015年から3シーズンにわたって放映され人気を博した。 同氏はドラマの成功を足掛かりにドラマ名と同じ「国民
ロシアとの停戦協議を巡り、ウクライナ代表団のトップが「数日のうちに停戦に至る」との見解を示しました。協議が一定の進展を得た可能性があります。 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、自身のツイッターに停戦協議について、アメリカメディアのインタビューに応じる動画を投稿しました。 インタビューで「ロシアの態度は大きく軟化した」と述べ、ロシアは使用する予定だった資源を使い果たしたとして、「数日のうちに停戦に至ると確信している」と答えました。 また、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が調印できる文書の作成も進めているとして、「それが戦争を終わらせる唯一の選択肢だ」と首脳会談の必要性を強調しました。
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
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ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年3月16日撮影)。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾(Pearl Harbor)攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
Russian Oligarchs Are Running Out of Places to Hide Their Money <プーチン政権を支えてきたロシアの実業家や富豪は、制裁を避けるため豪華ヨットやプライベート・ジェットの隠し場所探しに躍起になっているが、逃避先はほとんどなくなった> ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン政権を支えてきたロシアのオリガルヒ(新興財閥)に対して、欧米諸国は厳しい制裁を科している。資産凍結などの制裁から逃れるために、オリガルヒは他国への避難を画策しているが、これまで欧米とは同調せずに事態を静観していたイスラエルにも受け入れを断られた。 イスラエルのヤイル・ラピド外相は3月14日、スロバキアのイワン・コルコフ外相との共同会議で、イスラエルはオリガルヒの安全な逃避地にはならないと、明言した。 ラピドによると、外務省はイスラエル銀行、財務省、経済省、エネル
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者(CEO)Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
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