【読売新聞】 ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の兵員補充のため招集された動員兵の母親らと初めて懇談した。プーチン氏は「痛みを共有している」と述べ、兵士の家族に寄り添う姿勢をアピール
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Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike <ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った> 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO=北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年10月31日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構(NATO)はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
NATO=北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO=北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
テイラー元駐ウクライナ米大使(2006〜2009)は、ロシアは同国軍がウクライナで犯した戦争犯罪や破壊の責任を取らねばならず、ウクライナ復興のためには7500億ドルから1兆ドル(約150兆円)の支払いをせねばならないと発言した。 テイラー元大使がザグレブで開催されているクリミア・プラットフォーム第1回議会サミットの会場内で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 テイラー氏は、「犯罪と侵略は罰さねばならない。ロシアは非難されねばならない」と発言し、そのためには、法廷が設置され、ロシアから賠償金が支払われねばならないと強調した。 そして同氏は、「ウクライナを復興するために7500億ドル、あるいは最大1兆ドルまで支払われねばならないし、その内少なくとも3000億ドルは、G7の国々の銀行にあるロシア中央銀行の凍結された資産から入ってこなければならない」と発言し、G7はその問題の作業をすべき
ウクライナの反転攻勢を受けるロシア。ここにきて、一方的に併合に踏み切った南部の要衝であるヘルソン州からの撤退が伝えられるなど、苦境に立たされています。 「プーチン政権の終わりの始まりだ」 今回の軍事作戦をこう指摘するのが、かつてソビエトの崩壊を予見したことで知られるロシア研究の大家、エレーヌ・カレールダンコース氏です。その指摘の根拠とは? (聞き手:ヨーロッパ総局 田村銀河) ※インタビューは10月5日に行いました。 フランスの歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏とは 1929年、フランス・パリ生まれの歴史学者です。ソルボンヌ大学などで教べんをとり、ヨーロッパにおけるソビエト・ロシア研究の第一人者として知られています。 歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏 1978年に出版した「崩壊した帝国」では“民族問題で連邦は崩壊する”と指摘し、世界的なベストセラーになりました。2000年には
ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で州都ヘルソンを含む地域の奪還を進め、市内にロシア兵が残っていないか掃討作戦を続けています。一方、ロシア国内では強硬派からロシア軍の撤退に批判的な声が出ているという分析もあり、今後、プーチン政権にとって打撃になる可能性もあります。 ウクライナ南部ヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。 ウクライナ軍はヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけるなど、掃討作戦を続けています。 一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍がヘルソンから部隊を撤退させたことについて、プーチン大統領とロシア国内の強硬派勢力との間で亀裂が生じているとする見方を示しま
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History <普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた> ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の
ウクライナ軍が前線で迫撃砲を撃つ様子=6日、ドネツク州バフムート付近/Iryna Rybakova/Ukrainian Armed Forces/Reuters (CNN) ウクライナ東部ドネツク州に派遣されたロシア太平洋艦隊第155海軍歩兵旅団の要員が前線からロシア沿海地方の知事に送ったとされる書簡に、「理解不能な戦闘」に投入されたとの不満が記されていることが分かった。 書簡は7日、ロシア軍関係の有名なブログで公開された。 書簡では「我々はまたしても、ムラドフ将軍とその義兄弟で同郷のアフメドフ氏によって理解不能な戦闘に投入された。ゲラシモフ(ロシア軍参謀総長)の歓心を買おうとするムラドフ氏の得点稼ぎに利用された」と訴えている。 さらに「偉大な指揮官」が「周到」に計画した攻勢のせいで、死傷者や戦闘中の行方不明者が4日間で約300人に達したと説明。同旅団だけで装備品の5割を失ったと明らかにし
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1%以下だとして否定
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、イランが無人機を供与していると指摘されていることをめぐり、これまで一貫して否定してきたイラン政府が一転侵攻が始まる数か月前に供与したとして、無人機の供与を初めて認めました。 ロシアがことし9月からウクライナ各地で攻撃に使っている無人機をめぐっては、ウクライナや欧米はイランが供与しているとして非難し、アメリカやEUなどがイラン側に制裁を科す措置に踏み切っています。 これに対し、イラン側は「ウクライナでの戦争に使うための無人機は供与していない」などとして一貫して否定してきました。 しかし、国営通信によりますと、アブドラヒアン外相は5日、首都テヘランで記者団に対し「ウクライナの戦争の数か月前に、限られた数の無人機をロシアに供与した」と述べ、初めて供与を認めました。 そのうえで「ロシアがウクライナでイラン製の無人機を使った証拠があれば、提供してもらうこと
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