トランプ米大統領は7月31日、4月に発表した世界一律の基本関税の最低税率を10%に据え置くことにした。トランプ氏が大統領令に署名し、ホワイトハウスがファクトシートを発表した。対米貿易黒字を抱える国・地域からの輸入品には15%ないしそれを上回る関税率を適用する。 トランプ氏は今回の措置も通じ、世界の貿易体制の見直しに向けた取り組みを引き続き推進する姿勢だ。 米国は先に、日本に対する関税率を15%とし、自動車・同部品に対する関税率も15%に設定することで合意に達している。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された大統領令の添付表には日本について15%の税率が明記されている。 ただ米政府高官は、見直された自動車関税率がいつ発効となるかは、まだ日程が決まっていないと述べた。トランプ政権と日本や欧州連合(EU)、韓国との間の合意では、自動車への関税率が25%から15%に引き下げられることとなっている。
