貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 ２０年の１０〜１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした
米加州知事リコール投票、ニューサム氏続投へ
米カリフォルニア州で14日、民主党のギャビン・ニューサム知事のリコール（解職）を問う住民投票が実施された。AP通信の予測によると、圧倒的な支持でニューサム氏の続投が決まったもようだ。リコール投票は共和党議員が主導した。ニューサム氏の新型コロナウイルス対策に対する不満が原動力となった。59％の選挙区の報告が完了した時点で、ニューサム氏の続投を選んだ有権者は66.8％、解職を選んだ有権者は33.2％だった。リコールが成立した場合の後任知事を選ぶ投票では、保守系ラジオ番組の司会者ラリー・エルダー氏の得票率が43.5％と、最も票を集めた。リコール投票の投票者数は810万人強で、およそ430万人が後任知事を選択した。民主党は2番目の投票項目について空欄のままにするよう有権者に呼び掛けていた。
米の感染１日５万、過去最多 ＮＹ市と加州、店内飲食再開凍結―新型コロナ：時事ドットコム
米の感染１日５万、過去最多 ＮＹ市と加州、店内飲食再開凍結―新型コロナ 2020年07月02日11時45分 【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米国で７月１日に報告された新型コロナウイルス感染者が５万２７７０人となり、１日当たりの感染者として初めて５万人を超え、過去最多を更新した。米国では西部と南部を中心に新型コロナ感染者が急増している。 【特集】マスク戦争勃発？なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか 米国ではこの日、経済活動の規制緩和で、足踏みする動きが相次いだ。東部ニューヨーク市は１日、予定した６日からの飲食店の屋内営業再開を延期すると発表した。 市は一時、感染の中心地だったが、ピークを過ぎ、現時点では感染拡大を抑制できている。しかし、他州で飲食店から感染が広がる事態が相次いだことから方針を転換。ニューヨーク州のクオモ知事は「再開が賢明と判断できるまで延期する」と
米政府高官「深刻な事態」 南部・西部で感染者が記録的な増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100％の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ
ウーバーやリフトの運転手は「従業員」、加州が新法施行へ
カリフォルニア州公共事業委員会は１１日、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」に関する新法の下、ウーバー・テクノロジーズ やリフトなどの配車サービスの運転手は従業員と見なされると述べた。同州サンディエゴで５月撮影（２０１９年 ロイター/MIKE BLAKE） ［１１日 ロイター］ - カリフォルニア州公共事業委員会（ＣＰＵＣ）は１１日、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」に関する新法の下、ウーバー・テクノロジーズ やリフトなどの配車サービスの運転手は従業員と見なされると述べた。 カリフォルニア州ではギグワーカーを含む独立事業主の定義を厳しくする新法「ＡＢ５」が今年から発効した。これにより、企業が働き手を従業員ではなく独立事業主と分類する条件が厳しくなった。企業は独立事業主に対し残業代や医療保険、手当てを提供する義務がない。
アメリカ 外出制限の緩和や解除 異なる州の対応 | NHKニュース
アメリカでは現在、40以上の州と首都ワシントンが何らかの外出制限を実施していますが、これまでのところ、制限の緩和や解除に踏み切った州はありません。 こうした措置の効果もあって、ニューヨーク州とその周辺の州、それにカリフォルニア州やワシントン州など西海岸で新たに確認される感染者の数が横ばいになりつつあり、流行がピークを迎えたという見方もあります。 ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で「最悪の時は脱した」と述べ、ニューヨーク州とその周辺の東部７州で14日から経済活動再開に向けた計画について協議を始めると発表しました。 クオモ知事は、再開に向けた計画ついて、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討し、政治には左右されない、さらに学校や交通、経済などを一体として考える、といった指針を示したうえで、ワクチンが開発される１年から１年半後に向けて解除は段階的かつ慎重に行われるべきだという考
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