中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長の胸像(2022年1月28日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP

開幕まで1か月を切った北京オリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は5日、各国や地域のオリンピック委員会などとの電話会議の中で「私たち全員にとって北京は今始まる」と述べて、北京オリンピックが予定どおり開催されると強調しました。 来月4日に開幕する北京オリンピックを前にIOCは5日、北京大会の組織委員会のほか、各国や地域のオリンピック委員会などと電話会議を行いました。 この中でIOCは「すべての参加者と中国の人たちにとって安全な冬季オリンピックの開催に向けて、すべてが順調に進んでいる」としたうえで、北京大会の開催を前提に、関係者に対して今が特に警戒すべき重要な時期だとして、新型コロナ対策をまとめたプレーブックの順守を求めました。 IOCの公式ホームページによりますと、会議ではバッハ会長が「私たち全員にとって北京は今から始まる」と述べて、大会が予定どおり開催されることを
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相=25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会(IPC)の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。
いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長(手前)とトーマス・バッハIOC会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟
画像説明, IOCのバッハ会長は東京五輪の延期決定以降で初めて放送局のインタビューに応じた(資料写真) 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できると述べた。
新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になっ…
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が医療界から上がっている。新型コロナウイルスの感染者は世界で440万人を超え、国内でも開催都市の東京都を含む8都道府県で政府の緊急事態宣言が継続されている。安倍晋三首相の掲げる「完全な形」での大会実施は厳しさを増しており、都も国もコロナ対策で巨額の支出を迫られる中、延期に伴う追加経費を巡る議論にさえ踏み込めない状態が続いている。【田原和宏、村上正、円谷美晶】 「五輪の開幕まで1年2カ月ある。結論を下すには早すぎる」。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は14日、理事会後に開いた電話記者会見で、大会の実現性を問われるとそう答え、再延期の可能性には「臆測の炎に油を注ぐことはしない」とかわした。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加の経費について、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長はIOCとしての負担が、数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、IOCはその分担分について請け負う。IOCが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、IOCとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに1年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ
They were joined by Mori Yoshiro, the President of the Tokyo 2020 Organising Committee; the Olympic Minister, Hashimoto Seiko; the Governor of Tokyo, Koike Yuriko; the Chair of the IOC Coordination Commission, John Coates; IOC Director General Christophe De Kepper; and the IOC Olympic Games Executive Director, Christophe Dubi. President Bach and Prime Minister Abe expressed their shared concern ab
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、1年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のIOCの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の1年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪(7月24日開幕予定)の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは1万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
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