コロナの影響、自殺者8千人増 20代女性が最多、東大試算 ｜ 共同通信
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
＜新型コロナ＞第6波「致死率」が「重症化率」上回る 医学的には重症なのに…「軽症」扱いで亡くなる高齢者相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）
第6波「オミクロン株」の重症化率は？第5波よりどのくらい低い？東大チームが推計してみると…＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第５波では、重症化率は０・６６％で、感染した１０００人のうち６、７人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。 東大の仲田泰祐准教授（経済学）らは、２種類のアプローチでオミクロン株による第６波の重症化率を推計した。１つ目は、ワクチン２回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の３シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は０・１５％で、第５波の２０％（５分の１）程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第５波の４％、７４％相当に下がった。
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
5月第3週の感染1300人超？ “宣言21日終了”で試算
解除された後の気の緩みがポイントになるとしています。 東京大学の仲田泰祐准教授らは緊急事態宣言が21日に終了した場合の、その後の感染者の数を試算しました。 終了時、東京の一日の新型コロナウイルス感染者が200人で花見などで都民の気が緩んだと想定すると、感染者は再び急増して5月の第3週には1300人を超えるとしています。 仲田准教授は「宣言の解除後、経済活動の再開を段階的にするなどの工夫しないと急激なリバウンドが起こるリスクが高い」としています。 ▶東大・仲田准教授らの試算
気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ ｜ 共同通信
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。
感染者500人で解除→２カ月余で2千人 専門家が試算：朝日新聞デジタル
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(PDF)「コロナ禍における超過自殺」 - QUENTIN BATISTA（シカゴ大学）・藤井大輔・仲田泰祐（東京大学）
東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も｜FNNプライムオンライン
新型コロナ下の自粛行動、政府の宣言より感染者数が左右 解読 経財白書① - 日本経済新聞
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