「静かな退職」40〜44歳は最多5.6% 全社員の2倍に - 日本経済新聞国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20〜59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。▼静かな退職 新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。
