自分の生活が苦しくても “投げ銭の沼”にハマる人たち 「手取り17万円でも20万円を」「親のカードに手を出して」…配信者に存在を認めてもらえる“安心感”が対価に | マネーポストWEB
3月11日、動画配信中の20代女性配信者が東京・高田馬場の路上で刺殺された事件。逮捕された40代の男は「月に10万円ほど投げ銭をした」と供述しており、改めて「投げ銭」という存在に注目が集まっている。 投げ銭とは、ライブ配信の視聴者がオンライン上で配信者に金銭やギフトを送る行為。代表的な例はYouTubeの「スーパーチャット」で、視聴者が設定した金額とコメントを配信者に送ることが可能だ。こうした投げ銭は、配信者に感謝や応援を伝えられる反面、視聴者が多額の金額を投じ続けるという危うさも潜んでいる。 SNSや大手質問投稿サイトなどで、「投げ銭がやめられない」という投稿が散見されることからも、決して珍しいことではないうえに、問題の深刻さを自覚する人も多いことがうかがえるが、それではなぜお金を“投げ”、さらにはやめられなくなるのか。実際に“投げ銭の沼”にハマった男性たちの声を追った。 手取り17万円
米当局、フランス人研究者の入国拒否 「トランプ大統領に言及のメッセージ発見」理由に
（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした
ＬＭＥ銅が１万ドル台乗せ、米国の買い手が輸入急ぐ－関税の可能性で
20日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落。一時は５カ月ぶりに１トン＝１万ドル台に乗せていた。トレーダーが貿易戦争を巡る不透明感とそれによる世界経済への影響を見極める中、ドルが上昇したことが響いた。 一方、米国が銅の輸入に関税を賦課するとの観測の中、ニューヨークの銅先物相場は小幅上昇し、昨年５月に付けた過去最高値に近づいた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場は前日比0.2％高の１ポンド＝5.112ドルで終了。年初からの上昇率は27％となった。 トランプ米大統領は先月、銅への輸入関税賦課につながる可能性がある調査を商務省に指示する大統領令に署名。それ以来、ニューヨークの銅相場は急伸しており、トレーダーらは関税が賦課される前に米国に輸出しようと急いでいる。 ＬＭＥの銅相場は前日比0.5％安の１トン＝9936.50ドルで終了した。 原題：Copper in L
【ネタバレ】「ディズニーなんでこんなのにOK出したんだ？」実写版『白雪姫』に不満の声が続出「口話の『白雪姫』の別バージョンなのでアニメの実写化ではない」という話も
ディズニー・スタジオ @disneystudiojp 実写版『#白雪姫』 本日𝟑/𝟐𝟎劇場公開 ✦ フォロー＆RPで プレミアム吹替版声優 コメント動画をリプで🎁 🔽3パターンずつ全6種 🍎白雪姫役 #吉柳咲良 さん ＆ジョナサン役 #河野純喜 さん（#JO1） 🍎#吉柳咲良 さん＆女王役 #月城かなと さん 引用RPで何度でも🪞 #白雪姫新たなミュージカル開幕 2025-03-20 00:00:02 リンク ディズニー 実写映画『白雪姫』公式サイト｜ディズニー公式 大ヒット上映中 ディズニー最新作『白雪姫』公式サイト（原題：Snow White）。世界で最も長く愛され続けるディズニープリンセス”白雪姫”がレイチェル・ゼグラー主演、ガル・ガドットほか豪華キャストでついに実写映画化！映画のあらすじや楽曲、予告編、キャスト情報など新情報が満載！ディズニー公式 Disney.jp
「氣」が話題ですが、社長が一時期これ系の人ばっか雇ってて、頑張るを「顔晴る」とか言ってた→皆さんが警戒する言葉が集まる
さすらい @hardtime_many 「氣」が話題ですが、スピ傾倒した社長が一時期これ系の人ばっか雇ってて、「氣」の他にも頑張るを「顔晴る」、幸せを「仕合せ」。最終的にはありがとうを「ありがとうご財増す！」とか言ってて最悪だった。ちなみにみんな経歴詐称がバレて一瞬でいなくなった。 2025-03-18 13:58:17
（追記）ばーちゃんが「新しいお友達」にめちゃくちゃ金使ってた
（追記） ふと思い出して書き殴ったものが大勢の人に見られて恥ずかしい…。 祖母からしてみると毎日電話する娘夫婦よりも、毎週末遊びに来る孫よりも、毎日家に来て出前を食いまくるお友達が大事でした。 「これはおばあちゃんの大事なお金だから受け取れない」とお小遣いを断る孫（社会人）よりも「〇〇（祖母）さんがいないと私生きていけない！」と喜ぶお友達の方が大事でした。 お友達の人数について書いていませんでしたが、最大で8人の友人達（内数人は宗教が絡んでました）が祖母の家を訪ねていました。4人分の旅費を複数回払っていました。 借金こそギリギリありませんが、老人ホームのお金も自分のお葬式のお金も全て使い果たしていました。祖父（先に老人ホームに入っていました）の口座からもかなりの額を引き出していました。 自分の足で毎日数万円ずつ引き出していたのは通帳に残っていましたが、どこにどう使っていたのかもわかりません
トランプ氏、EV普及策廃止の大統領令署名 マスク氏影響は限定的か | 毎日新聞
トランプ米大統領は20日、バイデン前政権が後押しした電気自動車（EV）普及策の廃止を検討する大統領令に署名した。バイデン氏が2021年に署名した「30年までに新車販売の半分をEVにする」との大統領令も撤回。気候変動対策の強化を目的にした米国のEV推進の流れに急ブレーキがかかることになった。 トランプ氏は就任演説で「グリーン・ニューディールを終わらせ、EV義務付けを撤回する」と述べた。 その後、署名した大統領令には「他の技術よりEVを優遇する不当な補助金や政府主導の市場のゆがみの撤廃を検討する」と明記。充電ステーションへの国の補助金停止も盛り込んだ。 バイデン前政権は22年8月、最大7500ドル（約117万円）のEV購入補助など気候変動対策に巨額の予算を計上した法律を成立させた。運転中の二酸化炭素（CO2）排出ゼロのEVの普及を後押しする狙いがあった。 だが、トランプ氏は大統領選でバイデン氏
映画『つるばみ色のなぎ子たち』パイロット映像 最新版｜THE MOURNING CHILDREN - Pilot Teaser New Edition
#つるばみ色のなぎ子たち 劇場アニメーション『つるばみ色のなぎ子たち』パイロット映像 【スタッフ】 原作・監督・脚本：片渕須直 制作会社：コントレール 【イントロダクション】 死んだら人はどこへ行ってしまうのだろうか。消えてしまうのだろうか。 京都で死者数万人、死体は山に置かれ、町の外には野犬が蔓延る一。 ----------------------------------------------- The Mourning Children: Nagiko and the Girls Wearing Tsurubami Black A KATABUCHI SUNAO FILM Product by CONTRAIL CO.,LTD. ©つるばみ色のなぎ子たち製作委員会／クロブルエ ©The Mourning Children Production Committee/ KUR
岸和田市長選に立花孝志氏が立候補を表明 「自らの当選目的とせず」 | 毎日新聞
大阪府岸和田市長選に立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝大阪府岸和田市で2025年3月20日午後6時、中村宰和撮影 市議会の2度の不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う大阪府岸和田市長選（30日告示、4月6日投開票）に、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が20日、立候補を正式表明した。立花氏は同市内で記者会見し、自らの当選を目的としないが、他候補への投票も促さないと説明した。前市長の永野耕平氏（46）が失職に至った経緯に誤解があるといい、市民に情報提供すると主張している。 立花氏は2024年11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援する選挙運動をした。「2馬力」行為として公平性を問題視され、今国会で成立見通しの公職選挙法の改正案の付則に「必要な措置を講じる」などと盛り込まれた。 岸和田市長選での選挙運動について
インターネットはいろいろな意味で限界、次を考えるべき時に…川添雄彦・ＮＴＴ副社長
【読売新聞】偽情報の問題が出ているが、インターネットがいろいろな意味で限界に近づいたと感じている。ＮＴＴは２０１９年５月に次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想を発表した。インターネットの次をそろそろ考えるべきではないかというこ
米平和研究所を「乗っ取った」 政府効率化省が武装警察官と ｜ 共同通信
Published 2025/03/20 16:30 (JST) Updated 2025/03/20 16:47 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見..
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
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「静かな退職」40〜44歳が最多5.6% 全社員の2倍に - 日本経済新聞
テスラの株が50%下落⇒「イーロン・マスクがTwitterかテスラ株のどちらかを売却しなければいけなくなるかもしれない」という話題が盛りあがる(2年半ぶり3回目)