物価高騰でインフレ深刻なイギリス 飼育費に困り捨てられるペットも | NHK | ビジネス特集
インフレでエネルギーや食料品の価格が高騰するイギリス。物価高で生活費の捻出が厳しくなる中、大切な“家族”でさえも手放さなくてはならない人が出てきています。その“家族”とは犬や猫といったペットたち。動物愛護に熱心とも言われるイギリスで、インフレの影響が動物たちに波及しています。（ロンドン支局記者 松崎浩子） ガラスの扉の向こう側からこちらを見つめる猫。イギリスの施設に保護されたペットです。 インフレの余波で飼い主から手放された動物たちが今、急増しています。 そもそも、約40年ぶりとも言われる記録的なインフレは、どれほどの水準なのか。ロンドン市内のスーパーをのぞいてみると… 卵は6個入りで1.75ポンド（約290円） パスタは500グラムで2ポンド（約340円） 値札をみていると、以前に比べて価格がかなり上昇していると感じます。こうした物価高がペットにも影響を与えています。 イギリスの動物福祉
コロナ禍で「消費に変化」鮮明…バーガー２０％増、飲酒は８３％減
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツの消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは
“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
ハンドドライヤー禁止、幅の狭いアクリル板…その対策、意味ありますか？ 専門家が提言する「真の感染防止」（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年以上。「常識」となっている感染防止対策の中にも無駄や不十分な点があることが、専門家の分析で分かってきた。感染制御学の第一人者である堀賢・順天堂大教授の協力を得て、従来の対策を徹底検証。長続きする「真に有効な感染防止対策」を探った。（荒船清太） ナプキン活用 感染拡大の起点として名指しされている飲食店では、さまざまな対策が試みられているが、専門家の目からすると、感染症対策の解釈にずれがあるという。 新型コロナは飛沫（ひまつ）とそれより小さいエアロゾル（浮遊微粒子）に混じって広がるため、その拡散を防ぐのが肝。マスクの着用は極めて大事で、飲食店であっても、いかに外す機会や会話を減らすかがカギとなる。 「肝心なのは、食べるときは黙ること。黙食を実践しやすくする仕掛けが必要だ」と堀教授はいう。飲食直前までマスク着用を促すため、マスク入れの提供は「食
s216Mack on Twitter: "3日目 夕方に保健所からの連絡あり。 隔離施設は満席で入れないので自宅療養を指示される。 食料の配布はサービスがパンクして無理とのこと。 なるべく1度で済むようにスーパーで買い溜めをするように言われる。 その際は速やかにかつ会話をしないこと。 東京はすでに崩壊しております。"
3日目 夕方に保健所からの連絡あり。 隔離施設は満席で入れないので自宅療養を指示される。 食料の配布はサービスがパンクして無理とのこと。 なるべく1度で済むようにスーパーで買い溜めをするように言われる。 その際は速やかにかつ会話をしないこと。 東京はすでに崩壊しております。
東京から地方への移住検討者増 NPO“移住先での生活の想定を” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、東京から地方への移住を検討する人が増えていて、移住の支援を行うNPO法人は「地方暮らしは憧れだけでは難しい」として、移住先での生活を具体的に想定することが大事だと指摘しています。 総務省によりますと、東京都の人口の動きは、ことし5月に今の調査方法となった2013年以降、初めて転出が転入を上回り、ことし4月から11月までに1万2000人余りの「転出超過」となっています。 移住の支援を行う東京 千代田区のNPO法人には全国41道府県の相談窓口が設けられていて、相談件数は、ことし6月以降、増加傾向で10月と11月は5000件近くにのぼったということです。 地元の高知県への移住を決めたという27歳の女性は「ホテルで働いているが『Go To』で利用客が増えたり減ったりして気持ち的につらかった。地元に帰り活性化に携わりたいという思いになった」と話していました。
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
News Up 1日1食、もう慣れました | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「1日1食、もう慣れました」 その学生は、さらっと話してくれました。 見た目は、ごく“普通”の今どきの学生。 しかし、思いもよらない苦境に立たされていました。 私たちの身近にいる、たとえば、街なかですれ違う学生も、実は同じ状況なのかもしれない。そう感じさせられました。（ネットワーク報道部 馬渕安代 仙台放送局 大森貴史） 年の瀬を迎え、新型コロナの影響を受けている人への支援の動きが広がっています。 仙台放送局に勤める私（大森）は、取材を通じて知り合った支援団体の代表を通じて、仙台市内で学生に食糧を配る活動が行われていることを知り、話を聞いてみることにしました。 紹介されたのは、支援活動に加わっていた仙台市内の男子大学生。 彼はまだ数人の大学生としか話をしていない、と断りながらも、気になることを言いました。
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
米国の退去猶予措置が終了、年初に500万世帯が家を失うおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
新型コロナで、女性たちが望まぬセックスワークに追い込まれている【イギリス・調査】
「誰かお願いします。すごく困っています」。食事や光熱費がつきた女性たちが、生きるために体を売らなければならなくなっていることが調査から明らかになっています
給付金公約巡り市長反省 小田原市議会 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞
小田原市役所 小田原市の守屋輝彦市長は１９日、先月の市長選の選挙公報に掲載した公約「市民１人につき１０万円給付」が市独自でなく国の特別定額給付金を指していたことを巡り、「誤解を招いたことを真摯（しんし）に受け止め、今後は明瞭・簡潔な説明を心掛けたい」と反省した。 この日の市議会６月定例会本会議で、清水隆男氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。清水氏は「選挙公報を読んで、市独自で新たな給付があると思った市民は多い」と指摘し、市民への説明を求めた。 守屋市長は「（選挙の）法定ビラには、国の１０万円に加えて生活に困っている人に市独自の支援を行う、とした。こちらの方が適切だった」と答弁、市民への説明機会については明言を避けた。 守屋市長は新人として挑んだ市長選の選挙公報に「市民を守るコロナ対策」として１０万円給付を明記。しかし、当選後の市議会臨時会で「特別定額給付金を迅速に行うことだった」と釈明して
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全
新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？ - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。
松本人志 10億円覚悟！生活苦の後輩芸人救済、1人上限100万円無利子貸し付け - スポニチ Sponichi Annex 芸能
松本人志 10億円覚悟！生活苦の後輩芸人救済、1人上限100万円無利子貸し付け
１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞
新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への30万円給付」が一転、「国民1人10万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修…
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パパ活をやめた女子大生「危険もなく、たくさん稼げるわけがない」心に残される深い傷 - 弁護士ドットコムニュース
The Best and Worst Places to Be in the Coronavirus Era
外食は「間隔1メートル空ける」 業界団体相次ぎ指針 - 日本経済新聞
(PDF)「東京都 知事記者会見」資料 - 令和2年5月15日