隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
(CNN) 造園業を営む54歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関(WHO)によると、2020年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が159例、世
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
進む正常化、終息は見えず 新型コロナ「パンデミック」3年―感染7.6億人、死者686万人 2023年03月11日07時09分 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長=2月2日、ジュネーブ(EPA時事) 【パリ時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が2020年3月に新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」を表明してから、11日で3年。全世界が混乱に陥った危機は、依然として終息のめどが立っていない。それでも感染拡大を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策や、個人の行動を制限する欧州などのロックダウン(都市封鎖)は解除され、正常化への歩みが進んでいる。 ウィズコロナでも取材規制継続 記者を「隔離」、PCR検査―中国全人代 7日までにWHOへ報告された世界の累計感染者数は7億5940万人を超え、死者は686万6400人余り。ワクチン接種は延べ132億2900万回に達した。一
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22%減少して1万935人で、新規感染者数は28%減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする
大事なことで全くニュースにならないので冒頭で書くと、ブースター接種率11%のアフリカはコロナ卒業フェーズに入ったとWHOが声明を出しました。ワクチンを打たないと感染は収束しないと、安全デマを振り撒いた薬害戦犯たちはどうご自身の言質に責任を取るのでしょうか? https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/africa-transitioning-out-pandemic-phase-covid-says-who-2022-02-10/ さて。 イギリス政府の発表を拾っていくと、日本が公表しているワクチンの情報とはほぼ真逆のことを言っています。 ふつうーにニュースで読めるのでぜひご一読を。 まずワクチンは 1 感染を予防しません 2 重症化を予防するのはほんの一瞬で、6ヶ月過ぎると逆に死亡率がはねあがります 3 免疫力を
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関(WHO)が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕(きょうがく)した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 <白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
鳩山由紀夫元首相がTwitter上で、医師に聞いた話として、「WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めた」という情報を発信した。 しかし、これは誤った情報だ。WHOはこうした発表を一切しておらず、イギリスからの報告などでは、むしろ、3回目接種においては「打った人のほうが打たない人よりも3倍以上入院する確率が『低い』」ことが明らかになっている。 同じツイートで鳩山氏は「ファイザーは大量のデータを削除」ともしているが、これも根拠不明だ。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、鳩山元首相の7月13日の以下のようなツイートだ。 白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めたとのこと。ファイザーは大量のデータを消したとの内部告発も
WHO=世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3%増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9%増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53%増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)が昨春、エアロゾル感染と飛沫(ひまつ)感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所(感染研)は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会(尾身茂会長)は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所(感染研)は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫(ひまつ)感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
新型コロナウイルス感染症には当初、有効な治療薬がなく、別の病気のための既存薬を転用する「ドラッグリポジショニング」が試された。だが期待に反して、その後の研究で効果が示されていない薬も少なくない。既存薬への期待はいまだに根強いが、明確な科学的根拠がない中での服用にはリスクがつきまとう。【岩崎歩、渡辺諒/科学環境部】 「有効性確認」のツイート削除 「誤解を招く見出しのツイートを削除する。世界保健機関(WHO)は使用について警告している」。ロイター通信は1月末、抗寄生虫薬「イベルメクチン」に関する発信をSNS(ネット交流サービス)上で訂正した。 発端は、名古屋市の製薬会社「興和」が公表した「イベルメクチンの『オミクロン株』への抗ウイルス効果を確認」と題したプレスリリースだ。あくまで試験管内の細胞実験の結果にすぎず、実際に患者に投与して検証した臨床試験の結果ではなかったが、ロイターが投稿した「臨床
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は18日、米CNBCとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は6カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の70%に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関(W
Shoppers walk along a shopping street, following the introduction of new coronavirus measures, in Stockholm, Sweden, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Loulou D'Aki/Bloomberg 香港では4日に報告される新型コロナウイルスの新規感染者が200人台と過去最多を更新する見通しだ。地元メディア香港01が情報源を明示せずに報じた。前日には当局者が医療逼迫(ひっぱく)の恐れがあると警告していた。 韓国は新型コロナ対策として私的な集まりを6人以下に制限し、飲食店の営業時間を午後9時までとしている現行の社会的距離規制をさらに2週間延長し、20日まで継続する。新規感染者の記録更新が続く中、金富謙首相が4日発表した。 韓国、現行
フランス・コルシカで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける少女(2022年2月2日撮影、資料写真)。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【2月3日 AFP】世界保健機関(WHO)は3日、欧州での新型コロナウイルスとの闘いは今後「長い静寂期間」に入り、「永続的な平和」がもたらされる可能性もあるとの見解を示した。 WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ(Hans Kluge)事務局長は記者会見で、高いワクチン接種率や、症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」の主流化に加え、冬が間もなく終わりを迎えることから、「永続的な平和をもたらす可能性がある停戦」が訪れるとの見通しを表明。「これにより、長い静寂期間に入る可能性がある」と述べた。 コロナ流行がすでに収束したとは言えないものの、「感染拡大を統制するまたとない機会」が訪れていると指摘。今後オミクロン株より毒性
世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症特使を務めるデビッド・ナバロ博士は24日、新型コロナウイルス感染症をインフルエンザのようなものとして扱ってはならないと警鐘を鳴らした。変異株「オミクロン株」の流行に際し、行動規制を解除して「ウィズコロナ」に転換する国が増えているが、そうした傾向にクギを刺した格好だ。 ナバロは英スカイニュースに、新型コロナウイルスは新しいウイルスであり、「予想外のことだらけで、非常にたちが悪く、相当狡猾な」もののように扱うべきだと語った。 英イングランドでは今週から、マスク着用やワクチン接種証明(ワクチンパスポート)の提示義務を撤廃する。ボリス・ジョンソン英首相は「インフルエンザと付き合っているように、新型コロナとも付き合っていく必要がある」との考えを示している。 英国のほかスペインやアイルランド、日本などでも、新型コロナ対策の行動規制を解除したり、新型コロナ
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