6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御(アクティブサイバーディフェンス)」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、(場合によってはマルウェアを送って)無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
サイバー犯罪者を組織化するハッカー集団は、高スキルなエンジニアたちを高給で呼び寄せている。提示される報酬はアップルやグーグル、マイクロソフトにも匹敵する。犯罪者集団は金に糸目をつけず、人材獲得戦線に乗り出しているのだ。 セキュリティ企業Digital Shadowが公開したレポートで、ダークウェブで人材募集を行う犯罪者集団の報酬の提示額が明らかになった。彼らが提示する年間の報酬は100万ドル(約1.1億円)以上となっている。 ただし、採用にあたってはまず確かな能力を持つことを証明することが前提だ。初年度に彼らは90日間の試験プログラムをこなし、その間の報酬は約8100ドル程度とされている。そのプロセスを通過すれば報酬は1カ月あたり8万1009ドルに跳ね上がる。2年ほど継続して任務にあたれば月額の給与は11万ドル付近にまで上昇するという。 つまり、ハッカーの任務をこなして得られる年間給与は、
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