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ソフトバンクモバイルと松本徹三に関するmohnoのブックマーク (4)

  • #softbank 松本副社長が語る、光の道ソフトバンク案の実態 @masason

    光回線が月1150円」の正体です。どんどん拡散しましょう。ソフトバンクの携帯料金が安い理由は、必要な物までカットして下の人間に押し付けるからです。 「ソフトバンクの現場の信頼出来る人間が出した数字」ということなので、基地局なんかもこんな生活出来ない金額でやらせてるのは間違いありません。基地局自体も回線容量がドコモの数分の一という超安物だそうで、単に数を置けばいいというものではありません。 話は戻りますが、俺が「SB松副社長の反論の反論の矛盾を突こう。」というブログ記事 http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-7.html にてソフトバンクの光の道案の問題点を指摘しまして、松副社長がようやくツイッター上で反論。 続きを読む

    #softbank 松本副社長が語る、光の道ソフトバンク案の実態 @masason
    mohno
    mohno 2011/01/18
    要するに「うちなら下請けをたたく実績があるから安くできるんです」ってこと?
  • asahi.com(朝日新聞社):iPhoneのSIMロック「解除せず」 ソフトバンク - ビジネス・経済

    ソフトバンクモバイルの松徹三副社長は14日、同社が国内で独占的に販売する米アップルの「iPhone(アイフォーン)」について、他社の通信回線で使えないよう制限する「SIM(シム)ロック」を「現時点で解除する考えはない」と明言した。一方で「ソフトバンク携帯を海外で使いたいという需要は認識している」と話し、別の数機種で解除を検討していることも明らかにした。  東京国際展示場であった無線通信技術の展示会「ワイヤレスジャパン」で講演後に記者団に話した。松氏は、iPhoneは発売当初、売れ行きが鈍かったが、「ソフトバンクが肉を切るようなギリギリの値下げをして人気が出た」と強調。ロック解除は「(販売奨励金を積んで安く売るなどの)ビジネスモデルを壊し、利用者のためにもならない」と主張した。  NTTドコモが来年4月から、全機種でロック解除機能を搭載する方針を打ち出した点は「iPhone狙いの圧力とし

    mohno
    mohno 2010/07/15
    そりゃしない(できない)だろうけど、それは解除したら契約が電波状況の良いドコモに流れることがわかっている証拠なのだから、「圧力には屈しない」とか大きな声で言うようなことかと。
  • アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三

    私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから

    アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
    mohno
    mohno 2009/04/07
    「8ユーザー分まとめてでなければ売れない」<だから、それがファイバー1本だからでしょ。「こっちでインフラ請け負って、ちゃんと1ユーザーごとにバラ売りもする」って言ってみたら?
  • オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三

    オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出(そのうち50%は2009年9月末までに拠出)するとしており、このうち半分は都市部向け(商務省電気通信情報局が担当)、残り半分は農村部向け(農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当)としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7%高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という

    オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三
    mohno
    mohno 2009/02/13
    恣意的な記事。http://tinyurl.com/c4sdjw によれば、ブロードバンド利用可能な世帯カバー率は2006年末時点で95%。国費で5%増やしてもランキング上位にはならない。エントリを書いた→http://tinyurl.com/bydgcn
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