アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と
(CNN) 米国のトランプ前大統領は14日、移民が増えている中西部オハイオ州の都市スプリングフィールドについて、街が「不法移民に乗っ取られた」と主張した。トランプ氏は最近、移民問題をめぐって扇動的な虚偽の主張を繰り返している。 バイデン政権の移民政策を批判するトランプ氏らは最近、スプリングフィールドに流入した移民が住民のペットを食べているとのうわさを広めていた。地元当局者らはうわさを否定してきたが、12日に市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖を余儀なくされ、13日には二つの小学校で避難騒ぎも起きた。 トランプ氏は14日、訪問先のネバダ州ラスベガスで記者団に、「爆破予告がどうなったか知らないが、不法移民に乗っ取られたことは知っている。恐ろしいことだ」などと語った。 同氏は13日、「本当の脅威」はスプリングフィールドの爆破予告でなく、「国境で起きている」と主張していた。 スプリングフィールド市当局の公
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
アメリカのトランプ前大統領は、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されました。事件を捜査してきた特別検察官は選挙結果をめぐるトランプ氏の虚偽の主張が連邦議会への乱入事件につながったと指摘しましたが、トランプ氏は一貫して関与を否定しています。 アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。 起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。 アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。 記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたもの
記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら=18日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン(CNN) 米FOXニュースは18日、2020年大統領選の報道で名誉を毀損(きそん)されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに7億8750万ドル(約1050億円)を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル(事実審理)の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで2年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。2度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 (ワシントン支局 辻浩平) 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが10月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。9~10月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉? ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
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保守論客の中で、「今回の選挙は明らかな不正が行われた。これを糺して、トランプが勝たなければならない」と言った人のリストがほしい。 私はその人を信頼したい。
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
12月22日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領(写真)の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで12日撮影(2020年 ロイター/Cheriss May) [22日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた22日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
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