「嘘(うそ)やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇」 - BS世界のドキュメンタリー
BS世界のドキュメンタリー知られざる世界の今を 独自の視点で リアルな息づかいとともに ー 世界の優れたドキュメンタリーを厳選。国際社会のさまざまな現実と向き合う人々や社会の深層に、各国の制作者が真摯に向き合って切り取った物語。熱いメッセージが、画面の向こうに新たな地平線を開くでしょう。 「嘘(うそ)やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇」誤情報やヘイトスピーチを発信するサイトに掲載される有名ブランドの広告。ミスだと説明するプラットフォーム企業は十分な対策を講じているのか。ネット広告の闇に迫る。 検索エンジンやＳＮＳを運営するプラットフォーム企業を支える広告収入。これらの企業は広告の自動取引システムを構築し、広告効果を最大化しているとうたう。ただし広告主は、どのサイトに広告が表示されるか把握しきれない。掲載されたサイトにも料金が支払われるため、フェイクやヘイトスピーチの温床になってい
能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
Xに蔓延する「インプレゾンビ」という病 広告収益ビジネスの構造的欠陥
「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium に加入
誤情報の正否確認をネット検索すると、かえって誤情報を信じる傾向が強まる調査結果。米大学ソーシャルメディア研究者らが論文発表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
X、コミュニティノートで訂正された投稿が収益の対象外に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この変更はただちに一部のユーザーから批判を受け、コミュニティノートは不正確な情報の訂正に使われているだけではないと指摘された。元の投稿が必ずしも間違いではないが、説明が付けられた投稿にも制限が適用されるのかを質問したユーザーもいる。 これを名案だと考えるユーザーもいて、コミュニティで編集対象になる投稿の多いユーザーは、プロフィールか投稿で修正数を公開し、投稿がシェアされる回数をXのアルゴリズムで減らすべきだと述べた。 変更の発表から2時間経過した時点で、マスクはユーザーの質問に返答していない。 コミュニティノートは、2021年に前ツイッターCEOのジャック・ドーシー時代に、誤解を招くツイートを暴露する手段として導入された。 今年7月にXは、リプライスレッドに表示された広告の収入を投稿者に支払う収益分配プログラムを初めて開始した。ユーザーが金銭を得るためには、Xプレミアム（旧Twitter
TwitterのマスクCEO、「Appleは（Twitterでの）広告を完全に再開した」
米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月3日（現地時間）、「Appleが（Twitterでの）広告を完全に再開した」と語った。「#Twitter Files Live Coverage」と題するスペース（Twitterの音声チャットルーム機能）に参加しての発言だ。 このスペースは、前日にジャーナリストのマット・タイビ氏が連投ツイートで公開した「Twitter Files」に関するQ&Aを目的としたものだった。Twitter Filesは、タイビ氏がTwitterから入手したという社内メールなどに基づいて、過去のモデレーションの実態を“暴露”したものだ。 スペースではTwitter Filesの内容以外のことについても多数の質問があった。広告に関してマスク氏は「Appleは広告を完全に再開した。これはありがたいことだ。Appleはこれまでも、現在も、Twitter最大の広告主だ。広告
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緊急：京都新聞の広告について - News - Hiroshi Senju Studio
西郷南海子🎗Minako Saigo on Twitter: "ひぇーー！！ 今日の京都新聞6面です。 こんなデマ広告ってありなんですか？？ この広告に、自民党・公明党だけでなく、国民民主党・立憲民主党・社民党も名を連ねています。 #京都市長選 #かどかわ大作 https://t.co/hTs3M3Oznv"