「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし | 毎日新聞
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
「ネットに踊らされた」輸入未承認薬を飲んだ男性に起きたこと | 毎日新聞
「飲んだら良くなった」「副作用はなく安全」――。新型コロナウイルス感染症で社会不安が長引く中、ネット上では、コロナ治療薬として未承認の薬を海外から独自に取り寄せ、服用したという書き込みがいくつも見られる。その中のある男性に取材を申し込んだところ、男性は「あふれる真偽不明の情報に踊らされてしまった」と後悔を口にするのだった。【岩崎歩/科学環境部】 「医者も言うなら大丈夫」と購入 取材に応じたのは、関西地方に住む20代の男性会社員。昨年4月、呼吸が苦しくなるなど風邪のような症状に見舞われた。呼吸の苦しさはほどなく治まったが、リンパ節の腫れや倦怠（けんたい）感などが残った。PCR検査は受けなかったが、男性は「コロナの影響かもしれない」と感じた。 そんな時に頼ったのがネット交流サービス（SNS）に流れる情報だった。目についたのは、ある既存薬を飲んでさまざまな症状が「改善した」と主張する投稿の数々だ
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "毎日新聞デジタル報道センターが、ファクトチェックを2019年から連載していますが、それはともかくとして、こんなリストを作成して監視されているという通知が来て、ちょっと気分が悪いので外していただけますか？フォローはしていただいてぜん… https://t.co/Q2YHimYQdj"
毎日新聞デジタル報道センターが、ファクトチェックを2019年から連載していますが、それはともかくとして、こんなリストを作成して監視されているという通知が来て、ちょっと気分が悪いので外していただけますか？フォローはしていただいてぜん… https://t.co/Q2YHimYQdj
コロナワクチンデマ「見聞きしたことある」5割超 新聞通信調査会 | 毎日新聞
公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55・5％に上った。 コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64・0％と最も多く、NHKテレビ49・5％、ヤフーなどのポータルサイト31・4％が続いた。新聞は地方紙が23・7％、全国紙が23・1％だった。 ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48・3％で最多。SNS32・2％、専門家のインターネット発信27・5％、政府の発表25・2％、家族や友人23・9％の順で、新聞報道は19・7％だった。接種を受けるかどうかを決める際に参考にしたものでもテレビ報道がトップの50・5％で、新聞は24・5％だった。
ファクトチェック：大江健三郎氏の「電気はいらない！」プラカード写真はフェイク画像 ツイッターで拡散 | 毎日新聞
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
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東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡 - 毎日新聞
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