円は147円台に反発、日米金利差が縮小－雇用統計受けて米利下げ観測
４日朝の東京外国為替市場では円相場が上昇し、１ドル＝147円台前半で推移している。前週末に一時150円台まで下落して約４カ月ぶりの安値を付けた後、米国の利下げ観測が強まり、日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いの流れが加速している。 １日に発表された７月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、労働市場の減速を示唆した。市場では米金融当局が早ければ９月にも利下げするとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して下落。その後、トランプ米大統領が労働統計局長を解任したと伝わると、政策運営への不透明感が増して米国債利回りが低下し、日米の国債利回り差の縮小観測からドル売り・円買いが進んだ。 関連記事：雇用統計後の局長解任は「有害」、トランプ氏に選ばれた前任者が非難 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、夏場のリスクとして「米雇用統計後の円高という昨夏の展開再現への市場警戒が大きく
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
参院選までに個人がやっておいた方が良いこと
経済に無頓着なはてな民は知らないかもしれないが、今円の価値はめちゃくちゃ暴落している ユーロドルが2022年の初頭の水準に戻っていて、ドル安が進んでいる 同じ2022年初頭のドル円はなんと110円である ドルがそのレベルまで安くなっている中、驚くなかれドル円は現在150円に迫る勢いである それほどまでに円の信任がなくなり、円の購買力平価が1970年代の水準を割っている中、参院選のあとになにがくるか？ 減税とばら撒きのダブルパンチである 悪いこと言わないから個人的には円を仮想通貨でも不動産でも株式にでも変えておいた方が良いだろうと思う 現在驚くべきほどに価値が低くなった円だが、この流れは参院選後に一気に加速する可能性がある
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら：時事ドットコム
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税 ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最
ＮＹ外為市場＝ドル下落、低調な国債入札と米減税法案巡る懸念が重し
ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案が下院で可決されたことが一因となった。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。トランプ政権の減税・歳出法案を巡る懸念のほか、米財務省が実施した２０年債入札の結果が低調だったことが重しになった。 財務省が実施した１６０億ドルの２０年債入札は最高落札利回りが５．０４７％と、入札前取引を上回った。投資家が国債を引き受けるにあたりプレミアム（上乗せ金利）を要求したことが示唆され、米国の資産から投資家が距離を置き始めている可能性が示された。応札倍率は２．４６倍だった。
ＮＹ外為市場＝ドル全面安、週内の米指標に注目
８月４日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１４７円後半で取引されている。２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ロンドン ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米関税措置を巡る一段の情報が待たれる中、週内に発表される一連の米経済指標に注目が集まる。
日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
米国株式市場・午後＝ダウ一時1300ドル安、トランプ氏のＦＲＢ議長「口撃」受け
２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種が１３００ドル超値下がり。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も３％超下落した。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２１日午後の米国株式市場で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが１３００ドル超値下がり。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabも３％超下落した。 トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する「口撃」を強めたことを受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。トランプ大統領は金利が即座に引き下げられなければ米経済
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
パウエルＦＲＢ議長解任ならドルと米経済に打撃－仏財務相が警告
フランスのロンバール経済・財務相は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。 ロンバール氏はフランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「トランプ氏は長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損なってきた」と指摘。パウエル氏が解任されたら、「信認はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう」と述べた。 その結果、債務返済コストが上昇し、「同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろうと付け加えた。 欧州連合（ＥＵ）に対する米国の関税については、「米経済にとって持続不可能な大幅な引き上げ」だとし、「世界貿易にとって大きなリスクとなる」と述べた。 関連記事
ドルは上昇へ、債券市場の小さな問題は解決＝トランプ氏
４月１７日、 ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはドルのショート（売り）ポジションを取り始めた。写真は米ドル紙幣。３月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む：時事ドットコム
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
異例のドル安、逃避先の役割果たせず－トランプ氏が損なう通貨信認
米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら
「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に
「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に Bailey Lipschultz、Carter Johnson An image of US President-elect Donald Trump next to a "Trump" hat on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Tuesday, Dec. 31, 2024. US stocks dropped during the last trading session of an otherwise stellar year as investors ponder the monetary policy outlook for 2025. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 金融市場
円相場 155円台まで値上がり 日銀 追加利上げの見方が強まり | NHK
16日の東京外国為替市場は、日銀が1月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は午前中、1ドル＝155円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きのう日銀の植田総裁が『来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う』と発言したことから、市場でも日銀が来週にも追加の利上げに踏み切るのではないかという受け止めが急速に広がっている。きょう発表された企業物価指数もこうした見方を打ち消す内容ではなかったため、円買いの材料となった」と話しています。
ステーブルコインが日本で大ブレークする兆し──世界を揺さぶる “デジタルマネー” が日本上陸【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
法定通貨にペッグする「ステーブルコイン」は世界中で流通するまでに拡大し、ブロックチェーン技術が生み出したキラーアプリケーションと言われるようになった。このステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。 SBIホールディングスの子会社で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを運営するSBI VCトレードが、流通量で世界第2位の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の取扱いを始める。2025年第1四半期の早い時期の開始を目指す。 詳細記事：SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1～3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討 一方、日本や米国などの先進国の金融システムを長く支えてきた銀行は、従来の預金口座に紐づく「預金トークン」と呼ばれるデジタルマネーの開発を進めている。 どちらもブロックチェーンを基盤とするデジタルマネーであるが、ステーブルコインはスタートアップ企業が主導した
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パウエルＦＲＢ議長は即時辞任を、トランプ米大統領が再度要求
トランプ大統領、「利下げしない候補者は任命しない」 次期ＦＲＢ議長人事で
ビットコイン過去最高値更新、リスク選好度の改善続く
