能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
Xに蔓延する「インプレゾンビ」という病 広告収益ビジネスの構造的欠陥
「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium に加入
トランプ氏のアカウント復活 ツイッターはどこに行く？ | NHK | ビジネス特集
ソーシャルメディア大手のツイッターを買収し、みずから全権を握るCEOとなったアメリカの起業家、イーロン・マスク氏。社員の半数解雇に踏み切ったのに続き、日本時間の11月20日、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これから何が起きるのでしょうか、ツイッターはどこに向かうのでしょうか。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「民衆の声は神の声だ」 日本時間11月20日午前10時すぎに投稿されたイーロン・マスク氏のツイッターです。ラテン語で書かれたもの。 これまで永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させて、このようにコメントしました。 きっかけはマスク氏によって実施されたアカウント復活の賛否を問うネット投票でした。「はい」か「いいえ」のボタンをクリックすると誰でも簡単に投票ができる仕組みです。 24時間の投票で、投票総数は1500万票を超え、トランプ氏の復
アマゾンやグーグルで競合店を中傷する口コミ横行
大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじめとして、IT機器を扱うネット販売業者が集まっている。競合相手よりも自社製品の評価を高めようと各社が日本人の協力者を操って、日本のアマゾンにやらせレビューを書かせていることは、先日公開した記事「アマゾン『やらせレビュー』の首謀者を直撃、楽天も餌食に」で報じた通りである。 競合相手が一つ星で営業妨害 深圳の喫茶店で対面した王氏
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書籍「ゲームの歴史」の販売中止および早期返品が決定 修正版発売の予定はなし
