
IDC Japanは、2023年第4四半期と2023年通年の日本国内の携帯およびスマートフォンの出荷台数の統計を発表しました。 2023年第4四半期の携帯とスマホの合計出荷台数は、昨年同期と比べ3.5%減の830万台となったとのこと。2023年は4半期すべてで昨年より出荷台数が減少している一方で、10~12月にあたる2023年第4四半期は唯一800万台の出荷を維持したといいます。 メーカー別の出荷台数を確認すると、Appleは突出してシェアトップを維持しています。シェア2位は96万台を出荷したシャープで、そのシェアは11.4%、それに続いて91万台を出荷したGoogleが11.0%のシェアを獲得し3位につきました。 さらに、NTTドコモは去年5月のPixel 7a発表までGoogle Pixel端末を取り扱っていなかったことを考慮すると、来年度のGoogleのシェアは、長らくAndroid
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲(ご・はくくん)CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
キャラクターは「キュアプレシャス/和実ゆい」(CV:菱川花菜さん)、「キュアスパイシー/芙羽ここね」(CV:清水理沙さん)、「キュアヤムヤム/華満らん」(CV:井口裕香さん)、「キュアフィナーレ/菓彩あまね」(CV:茅野愛衣さん)の4種類。 収録ボイスは「はらペコった~!お昼は何食べよう?」といった朝昼晩のあいさつや「とてもおいしそうなおはぎだ。みんなで食べよう」など。各キャラクターが和食や洋食、中華、デザートなどジャンル毎のメニューをおすすめする音声も収録しているという。 カスタマイズ音声の発売を記念し、無線LANに接続中のヘルシオやホットクックで料理中に、プリキュアがおすすめメニューを知らせる企画も実施する。期間は11月15日から2023年2月28日まででカスタム音声を購入していないユーザーも利用できる。 関連記事 「ホットクック」に産直食材、料理教室をセットに シャープら3社が新たな
シャープは、ボーナスの支給を年に3回、金額を決める際の業績評価を年4回行うことを明らかにしました。 社員や部門の業績を素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいです。 また、金額を決める際に必要な業績評価を年4回行うとしています。 まず管理職を対象に、ことし12月のボーナス支給から導入し、来年度からは一般社員にも広げたいとしています。 具体的には4月から6月までの3か月と4月から9月までの上半期の業績をそれぞれ評価し、ことし12月のボーナスに反映させます。 また、10月から12月までの3か月の業績は来年3月のボーナスに、10月から来年3月までの下半期の業績は来年6月のボーナスにそれぞれ反映させます。 会社では、評価の回数を増やすことで社員や部門の業績アップを素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいがあります。 一方、業績が悪化した場合はすぐにボーナスの金額が下がることになりま
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
シャープは14日、戴正呉(たいせいご)社長名で国内で働く全社員に「3万円」を配った。現金2万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券1万円分。東京証券取引所1部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて3月末に支給した前回の10倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約2万人。支給総額は約6億円となる。3月末の支給では、現金のみ3千円が手渡されていた。 シャープは、昨年8月から台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り再建を進めている。10月に発表した2017年9月中間決算は、純損益が中間期として3年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。7日には1年4カ月ぶりに東証2部から1部へ復帰した。(岩沢志気)
シャープを買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、国内外で7千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。22日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。(石川有紀、写真も) 「1+1」を3、4、5以上にする自信 約600人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、1+1を3、4、5以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。
シャープを買収する予定の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が22日、国内外で7千人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。 鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。戴副総裁は総会後に「全世界で7千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、「可能性はある」と述べた。 7千人は、国内外で約4万4千人いるシャープの全従業員の約16%にあたる。削減の中身は公表していないが、国内では約2千人、海外では5千人前後になりそうだ。 郭会長は総会で「海外のコスト… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープが、鴻海との資本提携に調印した直後に実施した消費者モニター調査で、「今後商品を購入したいと思わない」との回答が3割超に上っていたことが17日、わかった。長引く経営危機と買収劇の裏で、消費者のシャープ離れが進んだとみられる。今月中にも鴻海から社長を迎えて新体制に移行するシャープにとって、消費者の信頼とブランドイメージの回復が急務だ。 調査は4月初旬、外部機関に委託し、関東と関西で20代~60代の男女計300人に同社のブランドイメージについて聞いた。その結果、経営再建について「がんばってほしい」とする回答が約7割に上った。 しかし「今後も製品を購入したいか」との設問には、「そう思わない」と「あまり思わない」が計約31%となり、「そう思う」「やや思う」の計約25%を上回った。「わからない」は約43%を占め、消費者の信頼の揺らぎが浮き彫り
「鴻海が100年企業になる方法を(シャープから)学ばせてもらう」。鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、シャープ買収について、殊勝にもこう語った。 4月2日、シャープと台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)最大手・鴻海は、大阪・堺で共同会見を開き、シャープの鴻海傘下入りを発表した。2月末、シャープが鴻海向けに第三者割当増資を実施し、4890億円調達することをいったんは決定。が、直後に鴻海はシャープの抱える3000億円規模の偶発債務の存在を知り、最終合意を先延ばししていた。 その後1カ月の交渉で、鴻海はシャープと主力銀行に対し、出資条件見直しを要請。最終的に出資額は約1000億円減り3888億円となった。当初盛り込まれていた、主力行の持つ優先株の半分を1000億円で買い取ることも、見送られたのである。 前期は債務超過寸前の水準か 鴻海は好条件で契約を結ぶのに成功した一方、シャープに
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることで、2日、最終的な契約を結びました。ホンハイの郭台銘会長は「短い期間で黒字化できると約束する」と述べ、シャープの再建を急ぐ考えを示しました。 2日の記者会見で郭会長は「シャープは液晶ディスプレー業界で最も重要な生みの親であり、技術で世界の先端を走っている。シャープがさらに100年、イノベーションを進め、世界で成功を積み重ねることができるよう、フルサポートしたい」と述べました。そのうえで、「短い期間で黒字化できると約束する」と述べ、シャープの再建を急ぐ考えを示しました。 一方、高橋社長は、「ホンハイと戦略的提携を進めていくなかで、今後もシャープのブランドを維持し、新しい価値を提供していく。従業員の雇用を原則として維持し、シャープの企業としての一体性も存続していく」と述べました。また
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ1か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の66%を取得するものの、出資額は当初の4890億円から1000億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、30日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは29日夜、声明を発表し、「30日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は新たに3000億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66%)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約が
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
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