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フィリピンと中国に関するmohnoのブックマーク (7)

  • 中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告

    シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相(2024年6月2日撮影)。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍(Dong Jun)国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)で演説し、南シナ海(South China Sea)情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

    中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告
    mohno
    mohno 2024/06/03
    「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきた」←問題があると思うなら、まず国際法廷に訴えろよ。
  • フィリピン、南シナ海で中国設置の浮遊障壁を撤去

    沿岸警備隊は、マルコス大統領と大統領の南シナ海に関する特別対策部の指示で撤去作業を行ったと説明。障壁は「航行に危険をもたらし、国際法に対する明確な違反だった。フィリピン漁民の漁業・生計を立てる活動も阻害」したと主張した。 フィリピン沿岸警備隊は26日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国が設置した浮遊障壁について、フィリピン側が切断して一部を除去した後、中国海警局が残骸を撤去したと明らかにした。写真は浮遊障壁の近くにいる中国海警局の船舶で20日撮影、フィリピン沿岸警備隊が24日に公表(2023年 ロイター)

    フィリピン、南シナ海で中国設置の浮遊障壁を撤去
    mohno
    mohno 2023/09/26
    「フィリピン沿岸警備隊は25日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国海警局が設置した浮遊障壁を撤去した」←おお、自力救済(←ヤメナサイ)
  • バナナを悩ます もう一つの“感染拡大” | NHK | News Up

    最近、バナナジュースやスムージーを扱う店を街中でよく見かけますよね。 タピオカドリンクの次にトレンドになるのではとSNS上でも話題になっていて、健康志向の高まりで栄養価の高いバナナへの注目が高まっています。 青果店でも、いまバナナが売れているといいます。 「八百屋にとってバナナとは、卓で言えば白米みたいな存在ですよ。一年中、売り場に欠かせません」 こう話すのは、東京・北区の青果店「スターフルーツ駒込店」の上岡勝さん。 平日の午前中に店を訪ねると、軒下の一角には、山と積まれたバナナのケースがありました。 上岡さんによると、外が減って料理をする機会が増えたためか、新型コロナが流行する前と比べて来店客が2割近く増えています。 まっさきにバナナを買い求める子連れ客、野菜のついでに買う高齢者とさまざまですが、バナナケースの前では多くの客が立ち止まります。 多い日だと1日に560房が売り切れるそう

    バナナを悩ます もう一つの“感染拡大” | NHK | News Up
    mohno
    mohno 2021/03/20
    「バナナの輸入価格」「消費拡大が著しい中国との購買競争に加え、バナナがかかる「新パナマ病」と呼ばれる病気が、フィリピンなどで広がっているため高騰」「バナナに種がないことが大きい」「超高級国産バナナ」
  • フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告

    中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images (CNN) フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ

    フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
    mohno
    mohno 2019/11/27
    麻薬問題では殺人すら許容するドゥテルテ大統領が、南沙諸島を持っていかれても何もしてないんだよなあ。「電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力」
  • ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な

    ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    mohno
    mohno 2018/09/23
    「ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバー」←“免許を他国から買う”時点で違法性を認識していないとは信じがたい。そもそもその情報をどこで入手しているのか。
  • フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

    8月21日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。写真はマニラ中心部ケゾン市フィリピン国家警察部で17日撮影(2016年 ロイター/Noel Celis) フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。 麻薬撲滅を公約に掲げ大統領が当選した5月9日以降、麻薬犯罪の取り締まりを目的とした超法規的殺人がエスカレートし、これまでに麻薬取引の疑いをもたれた900人前後が殺害されている。 ドゥテルテ大統領は殺人に対する政府の関与を否定。19日深夜に地元ダバオで記者会見を開き、殺人は警察の手によるものではないとして、国連の専門家に自らを調査するよう促した

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆
    mohno
    mohno 2016/08/23
    「麻薬犯罪の取り締まりを目的とした超法規的殺人…疑いをもたれた900人前後が殺害」「国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性」←おいおい、南シナ海の件はどうなってるんだ?
  • 仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版

    メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim

    仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
    mohno
    mohno 2016/07/15
    コメントも含め。あと、中国がそこまでおとなしくするかな、という気も。
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