月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
安楽死が合法の国で起こっていること…｢生活保護｣より｢安楽死｣の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying
｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
｢血液は生理食塩水で代用できるから輸血は必要ない…｣そんな荒唐無稽なデマの裏事情を医師が解説 動物の血を輸血した昔から､人の血を安全に輸血できるようになった今まで
「輸血は危険だからしないほうがいい」「血液の代わりに生理食塩水や海水を入れたらいい」などという説がある。内科医の名取宏さんは「あまりにも荒唐無稽なデマです。輸血の歴史と現状をきちんと知っておけばだまされません」という――。 大昔は動物の血液を人に輸血していた 血液型の発見は、輸血と密接に関わっています。けがなどで大量に出血した患者さんに血液を補えば命を助けられるのではないかという発想は自然なもので、古くは17世紀には最初の輸血が試みられたそうです。 ところが、なんと当初はヒツジなどの動物の血液を人に輸血しており、うまくいきませんでした。動物の血液を人に輸血するなんて、あまりにも野蛮で乱暴なように思えますが、当時の医学のレベルから考えるとやむを得ないでしょう。 19世紀の初頭には人から人への輸血の最初の成功例が報告されましたが、血液型が知られていなかった頃の輸血は運任せでした。たまたま同じ血
「血圧200を放っておいたが問題なかった」などと放言する医者を信じてはいけない！ - NATROMのブログ
プレジデント2022.10.14号で「信じてはいけない！健康診断、医者、クスリ 最新版・コロナ対応 病院に頼らない生き方」という特集が組まれ、養老孟司氏と和田秀樹氏の対談が掲載されました。その対談から和田氏の発言部分を引用したツイートが6000件以上のリツイート、1.6万件以上の「いいね」がされました。 これ、もう答え出てるじゃん。 プレジデント 2022.10.14号 和田秀樹氏 pic.twitter.com/AW5M7xfsCK— のりのりもふもふ (@SFtFQjTAUuQzPVF) October 6, 2022 引用された和田氏の発言は「財政破綻した夕張市が結果的に社会実験になりました。市民病院が廃院になって、19床の診療所だけになり、しかも無料バス廃止で通院に1000円かかるようになり、多くの人が医者にかかれなくなった。市民の健康状態は悪化するのかと思われたが、ほとんどの病気
ワクチン後遺症の駆け込み寺から警鐘｢あなたの体調不良は､コロナワクチンが原因かもしれない｣ 死亡数がワクチン接種開始の年から急増しているのはなぜか
デメリットだけ！ 子供にワクチンを打ってはならない 2022年1月、厚生労働省は5歳から11歳の子供への新型コロナワクチンの接種を承認し、8月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、子供たちへの新型コロナワクチン接種について「努力義務」を課すことが決定しました。 これに対して、私もその一員である「全国有志医師の会」は、22年3月に全国1741の自治体の首長に内容証明郵便を発送し、「接種券の送付ではなく、接種案内の送付に変えてほしい」とお願いしました。さらに、8月には「努力義務」規定を見直すよう緊急の声明を発しました。 というのは、mRNAワクチンには見逃せない副反応や後遺症（ワクチン後症候群）があることがわかってきたからです。 9月22日（木）発売「プレジデント」（2022年10/14号）の特集「信じてはいけない健康診断、医者、クスリ」では、本稿のほか、高血圧や糖尿病など身近な
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
｢日本はコロナでいつまで失敗を繰り返すのか｣現役医師がそう溜め息をつくワケ ｢コロナより経済破壊のほうが怖い｣
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、「まん延防止等重点措置」が各地に適用された。医師の大和田潔氏は「新規感染者を抑えるために人々の暮らしを犠牲にするのは本末転倒だ。コロナ専門家は再び失敗を繰り返すことになる」という――。 コロナ専門家が作り出してきた恐怖から離れるべき 政府は関東や東海など16都県に「まん延防止等重点措置」を発出しました。25日には北海道や大阪、京都、兵庫の関西3府県など計18道府県を加える見込みです。 飲食店の時短営業や「人数制限」を求め、暮らしや経済が再び傷つけられ始めました。WHOが渡航規制を「オミクロン株では実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いる」を理由に撤廃したにもかかわらずです（注1）。 専門家が中心になって日本で行われてきた「自粛」と「ワクチン接種」に偏ったコロナ対策のマネジメント失敗が、オミクロン株によって繰り返され、改めて鮮明になりました
｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか ｢自殺増､出生減｣という重い事実
「いまになって、また水際対策を強化するのか？」と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して「中川個人の感想でしょ」というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで「理解不能」とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは「濃厚接触者の人数」にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは「コロナ陽性者数」から「濃厚接触者の人数」へとシフトしていった。「陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……」と頭を悩ませたであろうテレビが、「濃厚接触者の人数」をやたらと問題視し始めたのである。 12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC
｢激減した理由すら説明できないのはおかしい｣現役医師が痛感した"コロナ専門家"の無責任ぶり ｢自粛とワクチン｣では説明不十分
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々
｢感染者4万人でもマスクなしが当たり前｣イギリス人の生活がコロナ前に戻りつつあるワケ ｢忖度マスク｣という概念がない
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
｢コロナ死4000人vs.肺炎死10万人｣という数字をどう読むべきか コロナはどれくらい怖い病気なのか
わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった
｢猛批判にもまったく動じない｣コロナ分科会･尾身会長の激動の半生 父親の猛反対でも､慶応大を中退
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
｢60粒で12万円の若返りサプリ｣内科医が"タダでも飲まない"と断言するワケ 効果も副作用もよくわからない
若返り効果をうたう｢NMN」というサプリメントが話題だ。内科医の名取宏氏は「私が調べた限り、NMNの効果を検証する臨床試験は発表されていません。効果はあるかもしれませんが、どんなリスクがあるかも不明です。私は絶対に飲みませんし、家族や友人にも勧めません」という――。 若返り効果が期待されているNMNだが… NMNサプリメントが話題になっています。 アンチエイジング、若返りの作用があるなどとして、サプリメントの製造販売業者やインフルエンサーが商品として販売しています。また、若返りだけでなく、糖尿病をはじめとしてさまざまな疾患に効果があるとも主張されています。 もし本当なら少々お高くても摂取してみたいところですが、現時点で入手できる情報で判断する限りでは、私なら摂取しませんし、家族にも勧めません。無料でも嫌です。 そもそもNMNとは何でしょうか。 物質名「ニコチンアミドモノヌクレオチド」で頭文
新型コロナワクチンはなぜこんな短期間で大量に作ることができたのか mRNAという驚きの最先端遺伝子治療
英米では新型コロナワクチンの接種がはじまった。医師の大和田潔氏は「新型コロナのワクチンは『mRNAワクチン』と呼ばれ、最先端の遺伝子治療の技術が詰まっている。がんや糖尿病の治療でも注目されている」という——。 最新医療技術が叶えた新型コロナのmRNAワクチン 本格的な冬になりました。コロナウイルスのワクチンに期待が寄せられています。イギリスやアメリカで接種が始まったワクチンは、「メッセンジャーRNA」（以下、mRNA）、と呼ばれる新しい技術を使ったものです。 コロナウイルスのmRNAワクチンは、どの従来型ワクチンにも属さない全く新規のものです。mRNAワクチンの技術は、水面下でどんどん進んでいたバイオテクノロジーを用いた最新医療技術の発露のひとつです。 従来のワクチンは、①ウイルスの活性を失わせた不活化ワクチンと、②弱毒化させた生ワクチンに分類されます。肺炎球菌ワクチンもインフルエンザワク
アフターコロナで｢日本が一人勝ち｣するかもしれないのはなぜか わが国を救う"三つの光"の誇り
コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方
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日本でも｢60歳以上のコロナ患者｣は人工呼吸器を諦めるべきか 肺炎を疑われた74歳が言いたいこと
