「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの? 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718
SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ
プロ野球・日本ハム監督の“ビッグボス”こと新庄剛志が21日、都内で行われた「BITPOINT BIGBOSS 就任発表記者会見」に登壇した。イベントで新庄は「ビッグボス」命名の由来を明かした。 プロ野球・日本ハム監督の“ビッグボス”こと新庄剛志が21日、都内で行われた「BITPOINT BIGBOSS 就任発表記者会見」に登壇した。イベントで新庄は「ビッグボス」命名の由来を明かした。 誰もがアッと驚く夢のタッグ…キャプテン翼とアノ人気ゲームのコラボが実現 当日は契約セレモニーが行われ、新アンバサダーの名刺や、暗号資産(仮想通貨)で支払う契約金の一部を新庄に授与したが「さっぱり分からないんで、あとで詳しく教えてください。でも新しいですよね、これ。僕、新しいこと好きなんでわくわくしてます」と笑顔で語った。CM撮影も行ったそうだが、何の会社の撮影だったのかもよく分からなかったという。 イベント内
久しぶりに5chのイケハヤスレを覗いてみたところ、イケハヤ氏が自身のブログで公開している各種金融商品のポートフォリオの9月と11月がまったく同じ金額になっているという指摘がありました。 念のため「まだ東京で消耗してるの?」を確認してみたところ、確かに9月と11月でまったく同じ内容の表が使われていました。 単なる個人の記録ならまだしも、アフィリエイト収入を得るために書いている記事にいいかげんな情報を入れるのはどうなんだ!?と思ったので記事にまとめました。 イケハヤ氏が自身のブログで公開しているポートフォリオ 9月のポートフォリオ(リンクは魚拓) 11月のポートフォリオ(リンクは魚拓) 以下画像にして引用します。 9月 11月 ポートフォリオの内容が更新されていない 表の右下の「-8.36%」の文字の色だけ異なりますが、内容はすべて同じでした。 「たまたま直し忘れただけだろ、アンチの揚げ足取り
仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男(24)に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 河北新報によれば、被告は1月~2月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込み、自身のブログに掲載。他人のPCにプログラムをダウンロードさせ、マイニングを行ったという。 関連記事 Apple、アプリストア審査ガイドラインで仮想通貨マイニング禁止を明記 Appleが開発者向けアプリストア審査ガイドラインを改定し、仮想通貨マイニングを明確に禁止した。 仮想通貨「Monero」を採掘する不正アプリに注意 スマホのリソースを消費し尽くす Androidスマホの
ビットコイン(BTC)開発者であるジミー・ソン氏が26日、ローラ・シン氏との対談の中で、企業などの非公開で中央集権化されたシステムにおけるブロックチェーン技術の利用は「無意味」だと主張した。 ブロックチェーン・キャピタルのベンチャーパートナーでもあるソン氏は、ポッドキャストのアンチェインドで、パクソスでの2年間の企業向けプライベート・ブロックチェーン設計者としての自らの仕事について語り、プライベート・ブロックチェーンの仕事を成し遂げることが「出来なかった」と述べた。 「毎回同じ状況に立ち戻った。ブロックチェーンが無意味となる、ある根本的な失敗点を知らなければならない〔…〕私は懸命に努力した〔…〕その仕事を成し遂げるために。そして大部分を中央集権化する以外の方法を見つけることができなかった。その時点でほとんど無意味だ」 ソン氏はさらに、ブロックチェーンの連合システムの違いを説明し、ブロックス
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記(6月11日23時46分公開)の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング(Coinhive)で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察(神奈川県警!)のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時:2018年3月12日中 補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座
今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。 また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時
仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif
コインチェックから盗まれたNEMコインの追跡は成功しているのか、失敗しているのか。 NEM財団は今も、盗まれたコインを追跡し続けている。コインを受け取ったアドレスにタグ付けをし、世界の仮想通貨交換所に対して「タグ付きアドレスからの取引を受け入れないように」と要請している。 ほとんどの交換所は我々の活動に賛同している。多くの取引所はコインチェックに同情的であり、仮想通貨を盗んだハッカーの活動を助けることはしたくない考えている。 だが、いくつかの交換所は動きがやや遅い。具体的な交換所名は控えるが、我々もそれらの交換所とうまくコミュニケーションできていない。一部の取引はブロックできた一方、一部は成立したようだ。 さらにコインを盗んだハッカーはダークウェブ(通常のブラウザーではアクセスできず、Torなどの匿名化ツールを通じてアクセスできるWebサイト)でNEMコインを交換しているようだ。ダークウェ
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、2200兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の1つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月21日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう1つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
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