知的財産戦略本部、マジコン利用の違法化も検討へ | インサイド
「RealDVD」の販売差し止め命令に対しリアルネットワークスが控訴へ
メディア関連のソフトウェアを開発するRealNetworksは、同社のDVDコピーソフト「RealDVD」の販売を差し止めるとした連邦地裁の決定を覆すべく、控訴することを表明した。 RealDVD（価格は30ドル）は、DVDのデジタルコピーを作成しハードディスクへの保存を可能にする製品だが、連邦地裁は8月に同製品の販売を禁止する仮差し止め命令を出した。シアトルに本社を置くRealNetworksは裁判所に提出した文書で、11月9日までに連邦第9巡回区控訴裁判所に控訴すると記している。 映画会社側は2008年に起こした訴訟で、RealDVDおよび「Facet」（映画をコピーし保存するRealNetworks提案のDVDプレーヤー）が、著作権法に違反していると主張した。連邦地裁のMarilyn Patel判事は、RealNetworksと映画会社、双方の弁論を聞いたのち、映画会社側の主張を認め
JASRACを刺したのは誰か（解答編） - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2009年2月27日，独占禁止法が定める「私的独占の禁止」に違反しているとして公正取引委員会から排除措置命令を受けました（Tech-On!の関連記事）。発端は約10カ月前，2008年4月23日に公取委が独禁法違反の疑いでJASRACを立ち入り検査したことでした（Tech-On!の関連記事）。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり，それがJASRAC以外の音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げていると公取委が判断したのです。 公取委がJASRACを立ち入り検査したのは，JASRACが独禁法に違反していると誰かが申告し，その事実を確認するためであったと考えられます。そこで，「JASRACを刺したのは誰か」を調べるために取材を行い，その結果を2008年5月2
benli: プログラム開発の自由を阻害する動きに対する寛大さ
昨日のエントリーに対しては，オーストラリアでのマジコン訴訟で敗訴したマイクロソフト社の大野さんその他から反発を受けてしまったようです。 ただ，「検知→可能方式」型の技術的手段が「早熟の天才」の出現を阻害しないかについては，「検知→可能方式」型の技術的手段が採用されていない環境で「早熟の天才」の出現してきた例を引いて反論した気になってみても始まらないのではないかと思ったりはします。 もちろん，NintendoDSのような「検知→可能方式」型の技術的手段を講じても，市井で行われるソフトウェアの開発に何ら差し支えないというのであれば，是非ともWindows7の正規バージョンで採用したら良いのだと思うのです。例えば，Windows7がインストールされたPC上では，MS社とライセンス契約を結んで提供を受けた特別な信号が組み込まれたCDまたはDVDからでなければソフトウェアのインストール作業等が行えず
benli: 早熟の天才は不要
マジコン訴訟に関していえば、真の争点は、 不正競争防止法２条７項の「技術的制限手段」は「検知→制限方式」に限られるのか、自主制作ソフト等の実行を制限する「検知→可能方式」を含むのか いわゆる無反応機及び偶然「妨げる機能」を有している装置だけが、不正競争防止法２条１項１０号の「機能のみ」の要件を満たさないと解されるのか、技術的制限手段が付されていない自主制作ソフト等の実行を可能とする機能をも有している場合にも「機能のみ」の要件を満たさないものと解されるのかの２点です。 何せ、自主制作ソフトのタイトル数及びダウンロード数は決して無視できる数ではない（１ダウンロードサイトごとの１タイトルの平均ダウンロード数は、自主制作ソフトと違法複製ソフトとでほぼ拮抗していた。）ので、自主制作ソフトを使うためにマジコンを使うということはWinnyのポエム流通よりははるかに現実味のある話だったわけですし、任天堂側
benli: 不正競争防止法が保護するアクセス制御と、保護しないアクセス制御
不正競争防止法第２条第１項第10号ないし11号の保護を受ける「技術的制限手段」は、同条5項により、「電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの」と定義されています。 この条項を素直に解釈すると、「技術的制限手段」は、信号方式のものについていえば、 影像等の視聴等を制限する手段である
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