米海洋大気局が職員８００人解雇、週内に千人超も 予報や気候の専門家が対象
海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か
米内国歳入庁で数千人解雇、怒号や物が飛び交う庁内 確定申告に影響も
（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも
ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇 トランプ政権による解体批判した翌日
（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。 マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。 マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。 監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。 ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ
米政府効率化省、連邦職員のリモートワーク打ち止めへ 退職促す狙いか
（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期政権下で新たに設立される「政府効率化省」は、連邦政府機関全体でリモートワークに終止符を打つ取り組みを強化する見通しだ。政府職員の削減につながる措置とみられる。 同省を率いる実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は共に最近、リモートで勤務する政府職員の数の多さについて公の場で苦言を呈していた。 同省の方針に関する初期の協議内容に詳しいある情報筋はＣＮＮの取材に答え、最終的なことは何も決まっていないとしながらも、初期の優先事項には政府機関でのリモートワークの即時終了が含まれていると明らかにした。全職員に対して、週５日の出勤を義務づけるという。 出勤の義務化は、複数の機関をワシントンから移転する措置と合わせ、多数の職員の自主退職を促す見込みで、これは新政権による政府職員の縮小と政府支出削減の取り組みに寄与するとみられる。 情報筋によれば、リモートワークの
イーロン・マスク氏、「ＡＩは私たちの仕事をすべて奪う」
米起業家のイーロン・マスク氏が、ＡＩは人間の仕事をすべて奪うことになると発言/Leon Neal/Pool/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は２３日、仏パリで開催された「ビバテック ２０２４」の基調講演にリモートで登壇し、人工知能（ＡＩ）は私たちの仕事をすべて奪うことになるが、それは必ずしも悪いことではないと語った。 マスク氏は「おそらく私たちは全員仕事がなくなるだろう」と話し、仕事が「任意」になる未来について語った。「趣味のような仕事をしたければ、仕事をすればいい」「そうでなければ、ＡＩやロボットがあなたの望む商品やサービスを提供してくれるだろう」 このシナリオが機能するためには「ユニバーサル・ハイ・インカム」が必要だと話したが、それがどのようなものかについては触れなかった（個人の収入がどのくらいかにかかわらず政府が一定額の金銭を
インドの若者、週７０時間働くべき ＩＴ大手創業の富豪が発言
インドの若者の労働時間を巡り持論を展開したインフォシス共同創業者、Ｎ・マーシー氏/Aparna Jayakumar/Bloomberg/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドのソフトウェア大手インフォシスの共同創業者、ナラヤナ・マーシー氏はこのほど、インドを世界的な経済大国に押し上げたいなら、若者たちは超長時間労働をする必要があるとの見方を示した。 マーシー氏は「固い決意を胸に、並外れた規律と勤勉さで」働く若者がインドには必要だと発言。若者は週７０時間働くべきだと指摘した。 「これはまさにドイツ人や日本人が第２次世界大戦後にやったことだ」とも述べた。インフォシスのモハンダス・パイ元最高財務責任者（ＣＦＯ）との会話の模様は２６日、ユーチューブ上で公開された。 マーシー氏が１９８１年に共同創業したインフォシスはその後、世界最大級のアウトソーシング企業に成長した。米経済誌フォー
ツイッター従業員が集団脱出、マスク氏が求める「極端な激務」拒否
マスク氏が求める「極端な激務」を拒み、退職を選ぶツイッター従業員が続出している/Mike Blake/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターで再び従業員の集団脱出が起きている様子だ。複数の従業員や元従業員によると、経営者のイーロン・マスク氏が突き付けた同社に残るための条件を拒み、退職を選ぶ従業員が続出している。 マスク氏は同社に残る条件として「極端な激務」を約束するよう迫り、それができなければ退職するよう求めた。従業員は返答期限が迫った１７日午後、敬礼の絵文字を投稿し始めた。同社ではこれが退職の合図となっている。 複数の従業員によると、社内のスラックのチャンネルも、同日午後５時の期限を前に、従業員が投稿した敬礼の絵文字でいっぱいになった。 マスク氏は従業員に宛てた前日の電子メールで、１７日午後５時を期限として、条件を受け入れて同社にとどまるか、実質的に退職す
英銀行、給与カットなしの週４日勤務制に移行 「週５日制は２０世紀の遺物」
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
米テキサス州知事、コロナワクチン義務付けを禁止 民間企業含む全組織で
ワシントン（ＣＮＮ） 米テキサス州のアボット知事は１１日、民間企業を含む州内の全組織に対し、ワクチン接種の義務化を禁じる知事令を出した。米共和党は、新型コロナウイルス関連の公衆衛生対策に対する抵抗姿勢を強めている。 知事令では、宗教的信仰に基づく個人的な理由であれ、新型コロナに感染したことがあるといった医療上の理由であれ、ワクチンに反対する住民に対してテキサス州内の組織が接種を強要することはできないとした。 アボット知事は声明の中で、「新型コロナウイルスのワクチンは安全かつ有効で、同ウイルスに対する最善の防御だが、接種は引き続き任意とすべきであり、決して強要してはならない」と強調している。 知事はテキサス州議会に対しても同じ内容の法案を通過させるよう訴え、そうした法案が可決された時点で知事令は撤回するとした。 アボット知事は今年８月、自身も新型コロナに感染していた。同知事はこれまでにも、自
米医療法人、ワクチン接種義務に従わなかった従業員１７５人解雇 従業員の９９％超は順守
（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州の非営利医療法人ノバントヘルスは今週、新型コロナワクチンの接種義務プログラムに従わなかったとして、従業員１７５人を解雇したと発表した。同法人は１５カ所の医療センター、２３００人を超える医師を抱える。 同法人のカール・アルマート最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ノバントヘルスに所属する人々の９９％超が規定を順守することを選んだと説明。「私はチームメンバーの大多数が、ワクチンの接種義務に従うことによって、我々メンバーと同様、ノバントヘルスの患者および来訪者に対して、新型コロナ感染症へのより良い防御を与えてくれたことに感激している」と述べた。 さらに、「８００カ所超にいる３万５０００人超のメンバーのうち、２００人未満がワクチン接種義務に従うのではなく職場を去ることを選んだ」と説明している。 同ＣＥＯによると、先週におよそ従業員３７５人が規定に従っていないことが確認
米ＣＮＮ、ワクチン未接種で出社の従業員3人を解雇＝社内メモ
米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。写真はデトロイトで２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／BRIAN SNYDER） ［５日 ロイター］ - 米ＣＮＮが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員３人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで５日に分かった。 ロイターが確認したこのメモの中で、ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は、オフィスに出社、または現場で他の従業員と共に働く場合はワクチン接種が義務付けられるとし、今回のような事例ではいかなる違反も容認しないと強調。
トランプ氏弾劾裁判の弁護団、メンバー５人が離脱
米国のトランプ前大統領。弾劾裁判で弁護団を構成する予定だった５人が離脱したことがわかった/Sarah Silbiger/Getty Images （ＣＮＮ） 米上院で開かれるトランプ前大統領の弾劾（だんがい）裁判で、弁護団を構成する予定だった５人が離脱した。事情に詳しい関係者らが語った。 弾劾裁判の本格審理は２月９日から始まることになっている。 関係者の１人によると、弁護団の指揮を執る予定だったブッチ・バウワー、デボラ・バービアー両氏は、ともに合意のうえで離脱を決めた。 別の関係者の話では、最近メンバーに加わったばかりのジョン・ハワード氏も離脱。さらにバービアー氏に近い２人もすでにメンバーから外れているという。 離脱の経緯を知る人物がＣＮＮに語ったところによると、弁護団が大統領退任後の弾劾を違憲とする議論に焦点を置くのに対して、トランプ氏はこれに耳を貸そうとせず、大統領選で大規模な不正があ
ファウチ所長、１月半ばから休日なしの激務告白 ８０歳に
（ＣＮＮ） 米政府の新型コロナウイルス予防策を担う中心人物の１人であるファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は、コロナ禍が深刻化した今年に入り、１週間７日、１日１８時間働き続ける生活を送っていることをこのほど明らかにした。 ＣＮＮとの会見で述べたもので、今年１月半ば以降、休日は１日も取っていないことも告白。数カ月間このような状態で働いた後、日々の境目がぼやけ始めているとも明かした。 「（新型コロナの）問題は極めて重大であるため、全ての努力を傾注することが必要」と強調した。 ファウチ所長は今月２４日、８０歳の誕生日を迎えた。時期が時期だけに、３人いる娘さんと誕生日を一緒に祝う一家の伝統は守れないだろうとも語り、「私が国民に説いていることを私が実践する必要性を強く感じている」と述べた。 「間違いなく悲しいこと」と嘆きつつ、娘たちが生まれて以降、クリスマスと誕生日の休暇を共に過ごせないのは初めて
１週間無休のパン屋に罰金、「働き過ぎ」で フランス
（ＣＮＮ） フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
米大企業で無人機操縦士引く手あまた、年俸１千万円から
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。 米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約５０ドル（約５９５０円）の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば１０万ドル（約１１９０万円）以上に達するという。 米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局（ＦＡＡ）は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約１２２メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。 無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の１０年間で最大１０万人の雇用を創出する産業分野になる。 ノースカロライナ大学の同センターは無人機産
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上手な同時通訳にどういう勉強をやっているのか問い詰めた→その答えに次元の違いを感じて身が引き締まる「語学に近道はない」