ビットコインが最高値から25％下落、仮想通貨売り加速
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
トランプが今週末にもビットコインの「戦略備蓄」計画を発表か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ前大統領が、7月25日からテネシー州ナッシュビルで開催される『ビットコイン2024』カンファレンスで、ビットコインの戦略備蓄を発表するという見方が浮上した。これを受け、ビットコインの価格が急上昇する可能性がある。 「ナッシュビルで開催されるカンファレンスで、トランプが米国のビットコインの戦略備蓄の立ち上げを発表するのではないかという憶測がある」と、機関投資家向け分析会社、10x ResearchのCEOであるマーカス・ティーレンが20日の顧客宛てのメールで述べた。このメールでは、トランプの大統領任期中にビットコインが約1900％急上昇したことが強調されている。 「米国はビットコインを戦略備蓄に組み込むことで、ポートフォリオを多様化し、金や外貨などの従来の資産への依存を減らすことができる」とティーレンは述べている。彼によると、米国政府による金の備蓄は約6000億ドル（約95兆円）に達
「バイデンは暗号資産業界を殺す」デサンティス知事が主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年の米大統領選への出馬を表明した共和党のロン・デサンティスは、バイデン政権が「ビットコインを殺す可能性がある」と警告している。 現在はフロリダ州知事を務めるデサンティスは先週、Twitterスペースで行った演説で「バイデン政権は、ビットコインを目の敵にしており、あと4年続けば、おそらくビットコインを潰すことになると思う」と語った。 「ビットコインは彼らにとって脅威なのだ。だから、規制して潰そうとしている」と彼は述べている。 バイデン大統領は昨年3月、連邦機関に対し、クリプト（暗号資産）の市場を規制するための包括的な計画の策定を指示する大統領令に署名した。 さらに5月に日本で開催されたG7サミットにおいて、バイデン大統領は暗号資産のトレーダーを優遇する共和党からの提案には同意しないと述べた。「富裕層の税逃れや暗号資産のトレーダーを保護する一方で、100万人近い米国人の食事支援を危険に
FX Uki on Twitter: "価値の移転やAMLやKYCに絡んだ各国施政者の考えは一貫しています。 「誰から誰にという個人情報が特定されない状況で、一定以上の価値が管理されることなく移転することは認めない」 「誰がいくら稼いだということが把握できない形での… https://t.co/YRYQ4Kbyj3"
価値の移転やAMLやKYCに絡んだ各国施政者の考えは一貫しています。 「誰から誰にという個人情報が特定されない状況で、一定以上の価値が管理されることなく移転することは認めない」 「誰がいくら稼いだということが把握できない形での… https://t.co/YRYQ4Kbyj3
ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺
2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語
ベネズエラが世界初の政府発行仮想通貨「Petro」を発行、豊富な石油資源を背景にする一方で懐疑的な見方も
南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行 60％割引との報道も ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ
ビットコイン、中国での「採掘」に終止符 当局が停止命令
中国はビットコイン採掘活動の停止を命じた。同国では既にビットコイン取引所が閉鎖されたが、世界のビットコイン供給の大きな部分を占める活動にも終止符が打たれることに。
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Kazuki Fujisawa on Twitter: "海外に送金するのが大変なのは、テクノロジーの問題ではなくて各国の規制である。どの国も資金が無秩序に国境を跨いでほしくないから、めちゃ規制されている。実際、たとえばシティバンクやHSBCが各国に支店作ってやれば、海外送金なんて24時… https://t.co/SE6hO197Ta"
米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め - 日本経済新聞
麻生財務相、仮想通貨「何でも規制すればいいとは思わない」 ：日本経済新聞