大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
【都構想いろはＱ＆Ａ】（４）「大阪都」になるの？ 名称変更なら法整備必要
－－住民投票で可決されれば「大阪都」になるの？ 「賛成多数で都構想が可決されても、名称は大阪府のままだ。大都市地域特別区設置法（大都市法）は、特別区を抱える道府県を都とみなすと規定しているが、名称変更についての定めはない。都道府県の名称変更は地方自治法で『法律で定める』とされ、大阪都へ名称変更するには法整備が不可欠だ」 －－どんな法整備が必要なの？ 「地方自治法の改正で名称変更の特例を規定する方法や、大都市法を改正する方法のほか、『大阪府を大阪都に変更する』という特別法を制定して府民対象の住民投票を行う方法がある」 －－大阪だけでは法整備ができない？ 「もちろんそうだ。松井一郎市長は、代表をつとめる国政政党・日本維新の会の国会議員らを通じて政府に法整備を働きかけている」 －－なぜ、特別法を制定した場合、住民投票を実施しなければならないの？ 「憲法９５条では、特定の自治体のみに適用される特別
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
