退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
非正規公務員に頼る自治体の「やりがい搾取」 | | 上林陽治 | 毎日新聞「政治プレミア」
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 ｜ 共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
自治体がRPAで仕事を省略しまくっている一方で非正規公務員が激増しているという現実が指し示すこと - orangeitems’s diary
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出
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