出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案
政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。 正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3千円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最大20万円を超えている。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。 政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支
22年の超過死亡、11万3千人 前年から倍増、コロナ影響か ｜ 共同通信
Published 2023/04/05 20:56 (JST) Updated 2023/04/06 08:23 (JST) 死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
接種体制継続の意見相次ぐ コロナワクチン年1回視野 ｜ 共同通信
厚生労働省の専門部会は26日、4月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方を議論した。予防接種法の臨時接種として無料で打てる期限は3月末だが、現行の接種体制継続を求める意見が相次いだ。政府は4月以降も当面、全額国費負担を続ける方向。将来は、年に1回程度の接種機会を提供し、希望者から実費の一部徴収も可能な「定期接種」への移行も視野に入っている。 会合では、川崎医大の中野貴司教授が、4月以降の接種に関し考察を提出した。「公衆衛生の観点からは、重症者を減らすことが第一の効果として考えられる」と指摘。重症化リスクの高い人は第一に対象とすべきだとした。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ ｜ 共同通信
Published 2022/08/19 13:13 (JST) Updated 2022/08/19 14:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
塩野義、コロナ飲み薬承認申請へ 治験「良い手応え」と社長 ｜ 共同通信
Published 2022/02/07 21:12 (JST) Updated 2022/02/10 21:56 (JST) 塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。手代木氏は同日、東京都内で記者会見し、臨床試験（治験）の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。 同社は3段階ある治験のうち2段階目の治験結果を近く取りまとめ、早期の実用化が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の具体的な時期は「国の判断次第」としつつも、2月末から3月上旬の供給開始を視野に入れているとした。
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
英国変異ウイルス、国内で市中感染か ｜ 共同通信
厚生労働省は18日、英国で報告された変異ウイルスに英国滞在歴のない3人が感染したと発表した。滞在歴がある人との接触も確認できておらず、厚労省は国内で市中感染が起きた可能性が高いとみている。
厚労相、日中含め外出の自粛要請 「昼間騒いでよいわけない」 ｜ 共同通信
田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り「午後8時以降でなくても、不要不急の外出はなるべく避けてほしい」と述べ、日中を含めた自粛を求めた。 田村氏は「昼間にお酒を飲んで騒いでもよいわけがない。午後8時以前でもマスクをせずに大きな声で話せば感染リスクは高まる」と強調した。
新型コロナの自宅療養者数が約1万3千人 ｜ 共同通信
厚労省によると、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数は、1週間前に比べ3559人増え、1万3083人となった。
カスハラ対応マニュアルを策定へ 厚労省、企業向けに来年度 ｜ 共同通信
顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は18日、来年度に企業向けの対応マニュアルを策定する方針を決めた。従業員が精神疾患を発症するなど深刻な被害も起きており、国が標準的な考え方や現場対応策を示す必要があると判断した。来年度概算要求に1700万円を計上し、対処方法や被害者ケアも周知する。 6月に施行された女性活躍・ハラスメント規制法の指針は、雇用主にカスハラのマニュアルの策定や研修を求めている。しかし中小企業を中心に「抽象的で分かりにくい」と、具体的な基準や対応方法を求める声が強かった。
感染検査の総数「分からない」 新型コロナ、衆院予算委で厚労相 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。
パンプス強制、根本答弁は「容認する発言ではない」 厚労省が見解示す
職場でのハイヒール・パンプス強制について根本匠厚生労働相（68）が国会答弁した内容の解釈をめぐり、報道各社の論調が二分している。「強制を事実上容認した」とするものと、「強制がパワハラに当たり得る」とするものだ。インターネット上でも議論が分かれた。 根本氏の答弁の趣旨はどこにあったのか。J-CASTニュースが厚労省に見解を求めたところ、「ハイヒール強制を容認する発言ではありません」と回答した。 「厚労相、容認とも取れる発言」から「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」まで 2019年6月5日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員（44）が、女性に職場でハイヒールやパンプスの着用を義務付けることの是非について質問し、根本氏が答弁した。各社の報道を見てみる。 共同通信は見出しを「パンプス『業務で必要』と容認 厚労相発言、波紋呼びそう」とし、リード文で「『社会通念に照らして業務上必要
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単なる繁忙は規制外と認めず 万博工事の残業巡り厚労相 ｜ 共同通信
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社会一般：根本厚労相「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」 | 毎日新聞
