皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り ｜ 共同通信
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め
中国の気球、日本に危機感 高高度、飛行中の撃墜困難の見方 ｜ 共同通信
Published 2023/02/10 18:32 (JST) Updated 2023/02/10 18:49 (JST) 中国の偵察気球を米軍が撃墜し、日本政府内で危機感が広がっている。日本でも過去、類似した飛行物体が目撃されていたものの、軍用か民間かの見極めは容易でなく、高高度を飛行中に自衛隊の能力で撃ち落とすのは困難とみられるためだ。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たなケースとして対処方針を検討しておくべきだとの指摘が出ている。 浜田靖一防衛相は10日の記者会見で、昨年1月に九州西方で見つかった気球について「哨戒機による警戒監視活動で確認した」と説明。米中間で問題化するまで公表しなかった理由は「日本の情報収集能力が明らかになるため」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。 自衛隊法では、航空機が領空侵犯する恐れがあれば、戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処する。国民の生
仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 23:52 (JST) Updated 2021/12/01 14:32 (JST) 日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れ
オミクロン株、日本初確認 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 15:35 (JST) Updated 2021/11/30 18:58 (JST)
ワクチン2回接種、7割が完了 G7でトップ水準 ｜ 共同通信
Published 2021/10/26 18:44 (JST) Updated 2021/10/26 19:11 (JST) 政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が、人口の70.1％に達したとする集計結果を発表した。G7では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。先行した欧米各国では6割前後で伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では感染への危機感などから、順調に突破した。 ワクチンの効果などで現在、国内の感染者数は低い水準に抑えられているが、感染防御効果は時間の経過とともに低下するとされる。厚労省は、海外のような再拡大を防ぐために12月にも3回目の追加接種を開始する方針で、実施体制の整備が今後の課題となる。
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