耐震性能が不足する兵庫県庁舎の再整備について、知事職務代理者の服部洋平副知事は１８日、県議会決算特別委員会で「（職員の）『出勤率』の概念を取り払い、必要な人員を収容できる新庁舎建設を前提に検討する」との方針を示した。斎藤元彦前知事は「出勤率４割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていた。
「出勤率4割」斎藤前知事の目標撤回？ 兵庫県新庁舎の建設検討へ 服部副知事、再整備計画で方針示す
耐震性能が不足する兵庫県庁舎の再整備について、知事職務代理者の服部洋平副知事は１８日、県議会決算特別委員会で「（職員の）『出勤率』の概念を取り払い、必要な人員を収容できる新庁舎建設を前提に検討する」との方針を示した。斎藤元彦前知事は「出勤率４割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていた。
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに１日付で５０人移住 東京から本社機能移転
総合人材サービスのパソナグループ（東京）の南部靖之代表（６８）が２日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、２０２２年５月までに淡路市内にオフィスを３～４カ所置くとし、「基本的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。 同社は１９７６年創業。メインの人材派遣業に加えて２００８年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク「ニジゲンノモリ」などを展開する。今月１日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、１２００人を２４年５月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は「新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった」と狙いを説明。「事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる」と強調し
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
兵庫県、「Surface Go 2」「Office 365」を県立学校に大規模導入 渋谷区に続き2例目
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パソナ、本社機能を移転 「淡路島には行きたくない」社員は拒否できる？ - 弁護士ドットコムニュース
