共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0%で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1%。2018年3月以来の大幅な急落。
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0%で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1%。2018年3月以来の大幅な急落。
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
11日の内閣改造で、安倍総理大臣は自民党の小泉進次郎衆議院議員を入閣させる意向を固めました。小泉氏は自民党の若手のホープで当選4回での初入閣となります。 復興政務官や党の筆頭副幹事長などを務めたあと、去年10月からは党の厚生労働部会長に就任し、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言をまとめました。 父親は小泉純一郎・元総理大臣で、党の若手のホープのひとりとして将来が期待されていて、各種の世論調査でも、総理大臣候補の1人として名前があげられます。 先月にはフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を総理大臣官邸で明らかにして話題となりました。 38歳での入閣は、34歳で少子化担当大臣に起用された小渕優子氏、37歳で郵政大臣に起用された野田聖子氏に次いで、戦後3番目の若さとなります。 今回の内閣改造と自民党役員人事で、安倍総理大臣は次の総裁候補と目される、岸田政務調査会長を続
来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の1人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「9月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の1人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない
進次郎の厚労部会長就任をプロはこう読む ※本稿は、プレジデント誌の連載「リーダーの掟」に一部加筆したものです。 肉もごはんもお酒も危ない タバコが体に悪いというのはおそらく本当のことなのだろう。しかし、それを言うなら、お酒も、肉も白米も健康リスクを高めるというきちんとした医学的根拠がある。 【お酒】 英国のがん研究所は、アルコールとの関係が特に指摘されているがんの種類として、口腔がん、咽頭がん、食道がん、乳がん、肝臓がん、大腸がんを挙げている。そのリスクは、ワインやビール、蒸留酒などアルコールの種類とは無関係で、飲む量についても「がんに関しては安全な飲酒量などない」と断言している。(ニューズウィーク日本版18年1月9日) 【白米・肉】 ・白米には、糖尿病のリスクと正の相関関係がある。つまり、糖尿病になる危険が増す。 ・加工肉の摂取量が1日あたり50グラム増えると脳卒中のリスクが13%増加す
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏
2日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」(https://www.minshin.or.jp/article/113185)という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
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