多くの日本人が誤解している、「少子化の元凶は出生率最低の東京都である」というウソ（河合 雅司）
東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな
子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
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生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% 「結婚困難」が増加 - 日本経済新聞
出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』
