＜新型コロナ＞5類移行後に診療拒否 医師法違反の可能性 神奈川県が見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者や感染疑いのある人が、医療機関を受診しようとした際に「対応していない」と言われ診療を断られる問題を巡り、神奈川県は、五月に感染症法上の位置付けが二類相当から五類に変わった後に診療拒否があれば、医師法で定める「医師の応召義務」に違反する可能性があるとの見方を示した。一日の県議会厚生常任委員会で、足立原崇・医療危機対策本部室長が答弁した。 一類や二類など危険性の高い感染症の場合、応召義務から除外するとの通知が厚生労働省から出ており、足立原室長は「二類相当の現状では応召義務違反に当たらない」とした上で、「五類に移行したらこの規定から外れる。『診療しない』とは言えないと理解している」と答弁した。
コロナ診療での医師の応召義務－発熱患者の診療を一切拒否した場合、応召義務違反となるか?
■要旨 日本では、働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されている。しかし、医師については、医師法で応召義務が定められていることなどを理由に、その適用が5年間猶予されている。 新型コロナウイルス感染症では、感染が疑われる患者を診療拒否することが、応召義務違反となるのかどうか、議論された。 そもそも、応召義務とはどういうものか。その考え方は、どのように整理され、新型コロナの診療に適用されているのか。概観していくこととしたい。 ■目次 1――はじめに 2――応召義務とは 1｜応召義務は、医師が患者に対して直接民事上負担する責任ではない 2｜応召義務の規定は、140年前にさかのぼる 3｜診療拒否に伴う損害賠償責任の過失認定に応召義務の概念が援用されることもある 4｜「正当な事由」の考え方がポイント 3――2019年の厚生労働省通知 1｜応召義務解釈に関する研究報告書がまとめられた 2｜応召
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