お盆シーズンで帰省客が増えるなか、新型コロナウイルスの感染者が再び全国で増加している。流行の中心はオミクロン型から派生した変異型で通称「ニンバス」。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、エアコンの使用による乾燥と勘違いして感染に気づかないこともあり注意が必要だ。厚生労働省によると、7月28日から8月3日(第31週)の新型コロナウイルスの1医療機関あたりの

質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長の尾身茂さん=東京都千代田区で2025年6月20日、内藤絵美撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん(76)。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。 「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが(接種を)やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」 尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
インフルエンザの流行が全国的に広がっていて、今月8日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は推計で34万人余りと前の週の2倍近くに増えました。 国立感染症研究所などによりますと、今月8日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、前の週より2万人余り多い4万4673人でした。 このデータを基に推計した全国の患者の数は34万7000人と、前の週のおよそ1.9倍に増えました。 1つの医療機関当たりの患者の数は平均で9.03人となっていて、 都道府県ごとでは ▽福岡県が20.30人 ▽大分県が13.41人 ▽千葉県が13.23人 ▽長野県が12.47人 ▽鳥取県が12.14人などとなっています。 すべての都道府県で前の週より増えていて、13の府県では「注意報レベル」の10人を超えました。 厚生労働省は、手洗いやマスクの着用をはじめとした「せきエチケッ
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像(7枚) 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12%増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの1週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所(理研)と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流
アデノウイルスによる咽頭結膜熱について、日本水泳連盟など3団体が「偏見につながる」として「プール熱」という呼称を使用しないよう厚生労働省に要請した。例年夏に感染が流行し、広く浸透した名称だが、今年は冬になっても大流行中。水泳関係者が呼称使用に異を唱えた背景とは。(山田祐一郎) 11月28日、同連盟の鈴木大地会長らが厚労省を訪れて要望書を提出した。要望書は、咽頭結膜熱はプールだけでなく、生活圏全体に感染の可能性があると指摘する。鈴木会長は「プールが危険だと誤解を招きかねない」と訴えた。塩崎彰久政務官は「対応を考えたい」と応じた。 厚労省のホームページでは、咽頭結膜熱は小児に多い病気で、飛沫(ひまつ)や接触感染により38~39度の発熱やのどの痛み、結膜炎などの症状が出るほか、7~8月に流行のピークを迎えると説明。「プールでの接触やタオルの共用により感染することもあり、プール熱と呼ばれることもあ
写真はイメージです(gettyimages) この記事の写真をすべて見る 例年なら11~12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら * * * 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染して
pdfデータはこちら <着用が効果的な場面> 〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面ではマスクの着用を推奨します。 ・医療機関を受診する時 ・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時 ・通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス(*)に乗車する時 (当面の取扱) (*)概ね全員の着席が可能であるもの(新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等)を除く。 そのほか、 ○新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。 <症状がある場合など> 症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時に
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています
新型コロナ第7波の流行はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症の相談が増えてきています。 コロナ後遺症について現時点で分かっていることについてまとめました。 コロナ後遺症の相談件数が急増している大阪府新型コロナ受診相談センターにおける後遺症相談件数の推移(大阪府資料より) 新型コロナ第7波の流行は過去最大の感染者数となり、およそ1000万人が新型コロナウイルスに感染しました。 新規感染者数はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症に関する相談が増えてきています。 図は大阪府の後遺症相談件数の推移ですが、8月だけで3000件以上という過去にない規模の相談件数となっています。 新規感染者数のピークは8月中旬でしたので、コロナ後遺症に悩む方はこれからもしばらく増加する可能性があります。 コロナ後遺症とは?コロナ後遺症で頻度の高い症状(筆者作成) コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示した
河野太郎デジタル大臣は13日の閣議後の会見で厚生労働省とデジタル庁が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止する見通しを明らかにした。ネット上には「COCOAは要らなかった」など厳しい声も目立つが、本当にそれだけだったのだろうか。 COCOAが機能停止する理由は「支持されなかったから」ではない。政府が感染者の全数届け出ルールを改めるため、陽性者情報を管理するシステム「HER-SYS」の運用を見直す。HER-SYSから陽性者の情報を得ているCOCOAも続けられなくなるというのが正解だ。河野大臣は「COCOAを活用する前提が変わりますので、機能停止ということになると思います」と説明した。 併せて河野大臣はCOCOAの導入経緯や内容について詳細な評価を行うと明言。「次のパンデミックの際には同じようなことが必要になる。COCOAの何が悪かったのか、どこが失敗したのか、また
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長
Published 2022/08/19 13:13 (JST) Updated 2022/08/19 14:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
木村もりよ医師「感染を無理に止めるな」ミヤネ屋で主張 宮根もあわてる 拡大 医師で元厚労省医系技官の木村もりよ氏が、5日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演。新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大していることについて元大阪府知事の橋下徹氏らと議論。「感染を無理に止めない」と発言して、司会の宮根誠司もあわてて「その考えは日本人にはない」と確認する事態となった。 木村氏は、第5波が急減したことについて、「人流抑制がどの程度効果があったかは分からない」と話し、その上で、現在のオミクロン株への対応について「南アフリカのようにワクチン接種がかなり低いところでも収束してきているわけですから、ワクチンも治療薬もできたなかでは、感染を無理に止めない。医療体制を万全に整えることが私たちがやらなければならないこと」と指摘した。 これには宮根が「感染を無理に止めないとおっしゃいましたよね?日本人にはそ
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