「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐 「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起
年金制度改革法案に関する党の会合で発言する立憲民主党の長妻昭代表代行（左）＝2日午後、国会内（深津響撮影） 年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。立民は厚生年金を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを要求し、与党は丸のみして法案を衆院通過させた。政権担当能力を示す狙いだったが、交流サイト（SNS）上では「厚生年金の流用」などとの批判が止まらない。党への非難をかわすため、政府・与党への対決姿勢を強めそうだ。 「メールと電話が鳴りっぱなし。もう立民は応援しないと怒られた。朝から晩まで苦情が殺到している」 立民の山井和則ネクスト厚生労働相は2日の党会合で、与党と修正し、衆院を通過させた年金法案を巡って批判が集中している状況を訴えた。SNS上の批判は的を射ていない「誤解」と繰り返し、今後も国民の理解が得られるよう説明していく考えを示した。 「ミス
年金改革と政治の不在: 極東ブログ
日本における年金制度は、少子高齢化の進展と経済停滞の中で、マクロスライドという仕組み上、制度崩壊はしないものの、その実質的価値が問われても「ナンセンス」な存在になりつつある。こうしたなか、2025年5月24日、自民党と立憲民主党は年金改革法案の修正で合意に達した。基礎年金の給付額を底上げし、低所得高齢者の生活困窮を緩和するこの施策は、一見、年金問題への対処に見える。しかし、中長期的な視点で見ると、この「改革」は年金制度の構造的課題を放置し、選挙向けの対症療法に終始している。そこには、年金制度の持続可能性や世代間公平を真剣に考える政治の不在が浮上する。 マクロ経済スライドと「ナンセンス」な年金 2004年に導入されたマクロ経済スライドは、年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下に抑え、財政健全化と将来世代の負担軽減を目指す仕組みである。2050年までに年金給付水準を現役世代の賃金の50%程度に
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も：時事ドットコム
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
そもそも被用者保険は被用者用なんだが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
元々何年も前から段階的に進んできていた被用者保険の拡大の話が、国民民主党の103万円の壁の話となぜか同期連動して106万円の壁がどうとかいう話になり、例によっていつもの3法則氏が法螺貝を吹き鳴らすという事態になっているようですが、もちろん、物事の分かっている人にはちゃんとわかっているように、この問題は、そもそも被用者保険（健康保険と厚生年金）は被用者、すなわち雇われて働いている人のための制度であり、地域保険（国民健康保険と国民年金）は被用者以外、すなわち自営業者やその家族等のための制度であるという制度の根本原則が、様々な経緯や政治的思惑のために捩じ曲げられ、ずれにずれまくってきてしまったことに、その最大の根源があるわけです。 どうかすると、社会保障のかなりの専門家ですら、パートタイマーは昔から適用除外だったと思い込んでいる向きもありますが、それは1980年の3課長内翰という「おてがみ」で導
国民年金の給付水準、3割底上げ 財源は厚生年金保険料 - 日本経済新聞
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を
【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も ｜ 共同通信
Published 2024/11/08 06:13 (JST) Updated 2024/11/09 00:26 (JST) 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低
2059年度の夫婦、年金は月38万円 ぜいたくできますか - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
米谷昂@FastAPIガチ勢 on Twitter: "話題になっている内定取消しの件 まず全ての就活生に言いたいのは、ホームページなんて見ても良いことしか書かないので、厚生年金の事業所検索をした方が良いということ。 被保険者数2、というのは社会保険加入者が2名しかおらず概ね役員、… https://t.co/1B4id1rbqo"
話題になっている内定取消しの件 まず全ての就活生に言いたいのは、ホームページなんて見ても良いことしか書かないので、厚生年金の事業所検索をした方が良いということ。 被保険者数2、というのは社会保険加入者が2名しかおらず概ね役員、… https://t.co/1B4id1rbqo
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
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基礎年金の底上げ策復活 自民、立民の年金法案修正を受け入れへ - 日本経済新聞