史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
東京電力、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも - 日本経済新聞
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経産省の新電力救済策でバレた！電力小売全面自由化の「崩壊」
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死（ひんし）の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 新電力56社が助けを求めて 経産省に駆け込んだ！ 2016年4月に始まった電力小売り全面自由化に参入した「新電力」56社が1月18日、梶山弘志経済産業大臣宛てに要望書を提出した。再生可能エネルギーの普及を掲げるLooopやみんな電力、自然電力など中堅から小規模の新電力が名を連ねた。 Looopやみんな電力など多くの新電力は、顧客に販売する電力を日本卸電力取引所（JEPX）から仕入れている。JE
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
（社説）トリチウム水 福島の声を聴かねば：朝日新聞デジタル
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海洋放出が「より確実に実施可能」 経産小委が報告書を大筋了承 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所で発生する汚染水を処理した水に関する小委員会（委員長、山本一良名古屋大学名誉教授）に報告書案の修正版を示し、大筋で了承された。海洋放出と蒸発させる水蒸気放出が「現実的な選択肢」とした。特に海洋放出は国内の原発で実績があるため「より確実に処分できる」と明記した。今後、政府が地元自治体などの意見を聞き、方法を決める。小委では、委員から表現の一部につい
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第4節 国際的なエネルギーコストの比較
第4節 国際的なエネルギーコストの比較 1．原油輸入価格の国際比較 国際石油市場は、大きく北米、欧州、アジアの三大市場に分けられます。そして、それぞれの市場において、価格の基準となる指標原油を持っています。即ち、北米市場における代表的な指標原油は、ニューヨーク商業取引所（New York Mercantile Exchange）等で取引されるWTI（West Texas Intermediate、及びそれとほぼ等質の軽質低硫黄原油）であり、欧州市場での指標原油はロンドン先物取引所（Intercontinental Exchange）等にて取引の行われているブレント原油となっています。また、アジア市場においては、ドバイ原油等が指標となっています。世界では数百種類にものぼる原油が生産されていますが、各国が産油国から原油を購入する際の価格は、例えばサウジアラビア等においては指標原油価格に一定の
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※アメリカについては課税前の価格。 ※ドイツは、2008、2009年のデータが公開されていない。 出所：OECD/IEA, ENERGY PRICES & TAXES 1Q/2010 （ドル／kWh） 家庭用価格 0 0.05 0.1 0.15 0.2 0.25 0.3 0.35 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 日本 米国 英国 ドイツ フランス イタリア 韓国 電力自由化の効果：電気料金の国際比較 産業用価格 （ドル／kWh） ※料金の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業 務用の料金 を含む。 ※アメリカについては課税前の価格。 ※ドイツは、2008、2009年のデータが公開されていない。 ○ 電力小売の部分自由化前と比較して、内外（欧米諸国等）価格差は大幅
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
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電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界 エネルギー危機 日本の選択㊤ - 日本経済新聞
福島県沖の巨大洋上風力発電施設 １基を撤去へ 不具合相次ぎ | NHKニュース