今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
令和6年能登半島地震により全線で運休となっている「のと鉄道七尾線」。七尾~穴水間の約30kmを結ぶ第三セクター鉄道です。地震により甚大な被害が出ました。 2024年1月9日(火)からは和倉温泉~穴水間28kmに、鉄道災害調査隊や国土交通省 鉄道局職員などで作る専門家チームが入り、被災概況調査を実施。11日(木)、のと鉄道は現地の様子を公表しました。 同社によると、線路の湾曲や線路上への土砂流入、各駅施設の損壊など大きな被害が確認されたとのこと。列車の運行再開見込みは立たず、今後は前出の専門家チームへ、復旧への方法やそのための技術的な助言をもらう予定だといいます。 定期券や観光列車などの払い戻しは体制が整い次第、開始されます。なお穴水、能登中島、田鶴浜の各駅窓口は休業し、七尾駅も係員が不在となっています。 【了】
記録的な大雪で通行止めが続いていた新潟県長岡市などの国道8号と17号は立往生や渋滞が解消し、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めが解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されました。 記録的な大雪で、新潟県見附市の国道8号の坂井北交差点から長岡市の国道17号の牛ケ島交差点までの30キロ余りの区間については立往生や渋滞が発生し通行止めが続いていました。 この区間について、国土交通省 北陸地方整備局は、立往生や渋滞が解消し、陸上自衛隊などによる除雪もおおむね完了したことから、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めを解除したと発表しました。 同様に通行止めが続いていた、柏崎市の国道8号の長崎新田交差点と米山町清水の間のおよそ20キロの区間については、21日午前6時、およそ38時間ぶりに解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されま
テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」(TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争 2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区(約500世帯)で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、
●映像関連 映画原作派のためのアダプテーション入門 人を惹きつける技術 -カリスマ劇画原作者が指南する売れる「キャラ」の創り方- 映画術 その演出はなぜ心をつかむのか 物語の法則 強い物語とキャラを作れるハリウッド式創作術 ●写真,アート関連 日本の色 売れる色には法則があった! もっとおいしく撮れる! お料理写真10のコツ 写真図解でわかりやすい マンネリを打破する 写真上達の教室 アート鑑賞、超入門! 7つの視点 ●自己啓発,マナー関連 自分の幸せについて向き合う機会を与えてくれる本〔超定番から絶版まで全5選〕 10秒でズバッと伝わる話し方 男女脳戦略。男にはデータを、女にはイメージを売れ 察しない男 説明しない女 男に通じる話し方 女に伝わる話し方 ●QOL(人生の質),LGBT関連 新版 大人の発達障害に気づいて・向き合う完全ガイド LGBTの子どもに寄り添うための本: カミングア
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
台風21号で被害を受けた関西空港の発着便のうち、40便を大阪空港に振り分けることについて、地元の自治体で作る協議会は受け入れる方針を決めました。 このうち大阪空港周辺の10の市で作る協議会が12日朝、会合を開き、国際線を含む40便の受け入れを了承しました。 一方、大阪空港の運用時間を午後10時まで1時間延長するという要請は、騒音などの問題が懸念されるとして受け入れない方針を決め、増便される40便についても、できるだけ騒音の小さい航空機を優先的に使用するよう国土交通省に要望することを決めました。 協議会の代表を務める兵庫県伊丹市の藤原保幸市長は記者会見し、「このままでは関西や日本全体の経済などに大きなマイナスの影響を及ぼすことから受け入れを決めた。一方、近隣住民への配慮も必要で、夜間の便は海上にある神戸空港で受け入れてもらいたい」と述べました。
国の対策プランでは、7日のB滑走路運用再開によるピーチ・アビエーション(APJ/MM)の国内線一部再開、8日の国際線一部再開などに続き、9月中旬を目途に冠水したA滑走路の暫定運用開始を目指す。 また、復旧までの代替空港として、伊丹や神戸への国際線と国内線の振り替えを検討している。 タンカー衝突で損傷を受けた連絡橋については、道路は7日午前5時10分から対面通行に切り替え、鉄道もおおむね4週間で運行再開を目指す。 「できない理由しか挙がってこない」 関空の2017年度の国際線旅客数は、前年度比14%増の2190万1061人と、6年連続で過去最高を更新し、開港以来の年度合計として初めて2000万人を突破した。訪日客も、21%増の1500万6132人で6年連続で前年度を上回り、4年連続で日本人客を上回った。 首都圏よりアジアに近く、国内外のLCCが数多く就航する関空は、2020年に年間訪日客数4
台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港と対岸を結ぶ連絡橋は、道路の橋桁が押し込まれただけでなく、その下を通る鉄道の線路もおよそ50センチ横にずれていたことが、橋を管理する会社の調査でわかりました。空港にアクセスする鉄道の復旧には、1か月程度かかる見通しです。 現在は北側の道路で、リムジンバスなど一部の車両を対象に、片側1車線ずつの対面通行が行われていますが、復旧のめどはたっていません。 一方、道路のおよそ2メートル50センチ下にはJRと南海電鉄が共用している線路が通っていますが、連絡橋を管理する「新関西国際空港会社」が調査したところ、線路が敷かれた鉄道橋も衝突で押し込まれ、およそ50センチ横にずれていることがわかったということです。 これによって上下線2本ある線路のレールがゆがみ、架線も損傷しました。 国土交通省によりますと、鉄道部分によりかかった道路の橋桁を撤去したあと、鉄道橋の修
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約2年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性(31)はそう語る。自宅の2階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
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