「全国旅行支援」年明け以降も継続へ 割り引き率は20％に | NHK
観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見極めたうえで年明け以降も継続することを明らかにしました。 旅行代金の割り引きを受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていました。 斉藤国土交通大臣は25日の閣議のあとの会見で、新型コロナの感染状況を見極めたうえで「全国旅行支援」を年明け以降も継続することを明らかにしました。観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで、年内は12月27日の宿泊分までとして、年明けの開始時期は今後決めるとしています。 旅行代金の割り引き率は現在40％となっていますが、年明け以降は20％に引き下げます。 割り引きを受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、 ▽宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊当たり5000円に
赤羽国交相 Go Toトラベル 可能なかぎり来月12日以降再開を | NHKニュース
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
「GoToトラベル」旅行の予約取り消し キャンセル料 国が補償へ | NHKニュース
GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
一時停止でキャンセル料補償方針｜NHK 首都圏のニュース
赤羽国土交通大臣は、２４日の記者会見でＧｏ Ｔｏトラベルについて、一時停止する措置の導入に伴うキャンセル料を、利用者が支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損失を国が補償する方針を示しました。 政府は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行について対象から外す措置を導入することにしています。 これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「既存の予約分についても、割り引きの対象から外す」と述べ、新規の予約に加えて、すでに予約した旅行も割り引きの対象から外す方針を明らかにしました。 そのうえで赤羽大臣は、旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いについて、「旅行者の負担がかからないようにし、影響を受ける事業者に対してはＧｏ Ｔｏトラベルの予算で負担する」と述べ、利用者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。 「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。 しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。 これについて赤羽国土交通大
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Go Toトラベル “再開判断する時期ではない” 斉藤国土交通相 | NHKニュース
ＧｏＴｏトラベル“７泊”に制限、来月１７日以降に予約で適用｜TBS NEWS