自転車「歩道通行に反則金」で事故が激増する!?ウーバー配達員が警鐘を鳴らす「青切符導入」の“大きすぎる代償”【反則行為と反則金の一覧表付き】
道路交通を安全にするための自転車の違反に対する「青切符」導入がかえって事故を増やす？プロとして自転車を使う現役ウーバー配達員が解説します 提供＝筆者 自転車の青切符導入まで9カ月 違反行為と反則金の一覧表 2026年4月1日から「自転車の青切符（交通反則通告制度）」が施行される。具体的な反則金額は、スマホを使用するなど「ながら運転」は1万2000円。信号無視は6000円。歩道通行や逆走は6000円。一時不停止は5000円。傘差し、イヤホンで音楽、無灯火は5000円。二人乗りや並んでの走行は3000円……。 これらの反則金の中で、特に注目を集めているのが「歩道通行」への反則金だ。ネットには「車が恐いから歩道を走ってる」「子どもを乗せたお母さんや高齢者も車道を走れと？」といった不安と不満の声で溢れている。
マルちゃん「赤いきつね」と「緑のたぬき」CMを比べてわかった違和感の正体
東洋水産「赤いきつね」「緑のたぬき」のウェブCMが物議を醸した。賛否両論となったのは女性が家で一人「赤いきつね」を食べるバージョンである。「性的」だといって炎上させる方がおかしいのだという意見を目にしたのだが、このCMは本当に「性的」だから炎上したのだろうか。（フリーライター 鎌田和歌） 一体どんなシチュエーションなのだろう 炎上というものは案外消費期限が短く、今回もあらかたすでに議論が出尽くして、消化された感がある。 その顛末を簡単にまとめると、一部で批判の声が上がった後、「これを性的だという方がおかしい」といった反論が上がった。ネットニュースの取り上げられた後は、そもそもそんなに「炎上」していないけれど「炎上」と誰かれが言い立てることで炎上しているように見える「非実在型炎上」だったとも言われ始めた。SNSで怒っている人（と、それを見て怒っている人）がいるとすぐに「炎上」だと書いてしまう
農水省「コメの投機的な買い占め説」は胡散臭い…米価高騰の悲願を達成した「真犯人」の正体
投機筋がコメを買い占めた？ 農水省見解が胡散臭い レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。 きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。 「米はあると。（中略）どこかにスタックしていると考えざるを得ない」（1月31日） 「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」（2月3日） 要するに、コメの生産は十分に足りているにもかかわらず、一部のけしからん投機筋の人々が買い占めて抱え込んでいるために、価格が下がらないというのだ。 この根拠としているのは、「消えた21万トン」だ。農水省は
松本人志「訴訟取り下げ」への批判が“気持ち悪い”…「たかが週刊誌」に踊らされる人が知らない「性加害報道の実態」
松本人志「訴訟取り下げ」で 新たな火種勃発！ 松本人志さんが叩かれている。 週刊文春を相手に「徹底抗戦」を表明して、訴訟に集中するということで芸能活動も休止していたにもかかわらず、その裁判がいよいよ始まるというタイミングで訴えを取り下げて「謝罪」をしたことが、「負けを認めたようなもの」「これで芸能界復帰などあり得ない」などと批判を浴びているのだ。 それだけではない。性加害や性犯罪撲滅を願う人々が、この取り下げという対応に怒りを爆発させており、その中には、松本さんへの憎悪が強すぎて、SNSで「真偽不明の告発」に踏み切った方までいるのだ。 11月12日、元アイドルグループ「アイドリング!!!」の元リーダーである遠藤舞さんはXで「私の直の友人が松本氏らからホテルで性加害を受けています」と爆弾発言をした。 投稿によれば、この告発は今年1月からやんわりと言い続けていたが、今回の訴訟取り下げで松本さん
「券売機がない駅では…」JR九州の“不親切”ポスターに驚いたワケ
JR九州は1月22日から、鹿児島、宮崎、大分県を中心とした券売機未設置駅と新たに券売機を撤去した駅で、「QRコード乗車証明書」を一斉に導入した。JR九州の経営環境をふまえれば、券売機の設置縮小はやむを得ない部分はある。だが、スマホを持っていない人や、操作に不慣れな人を置き去りにする可能性もある。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） QRコード乗車証明書の 導入に乗り出したJR九州 先日、SNSで見かけたJR九州のポスターに驚いた。いわく「券売機が無い駅では駅提示のQRコードを読取りお降りになる駅で乗車証明書を係員に提示ください」というものだ。 どんな取り組みなのか。JR九州に話を聞くと、肥薩線（栗野～日当山間）、日南線（油津～志布志間）、日豊本線（上岡～北延岡間）など鹿児島、宮崎、大分県を中心とした券売機未設置駅で、1月22日から「QRコード乗車証明書」を一斉に導入したという。SNSで流れて
「リーダーにしたら絶対アウトな人」の特徴ワースト10
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長 1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。 2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立（2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更）。 2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場（通常市場）、2014年東京証券取引所の市場第二部（東証二部）、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位（東洋経済オンライン）。日本政府より紺綬褒章7回受章。 「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテ
楽天カードまた改悪！不可解すぎる還元率ダウンが「自滅行為」と断言できるワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 8月1日に発表さ
丸亀製麺「カエル混入」で自作自演を疑う人が知らない、カット野菜のリスク
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ガーシー議員の除名処分に抱く「2つの違和感」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガーシー議員が本日3月15日に正式に「除名処分」となる見通しだ。個人的にはガーシー氏を肯定的に評価する気持ちは全くないが、除名は本当にいいことなのだろうか。
「16×18＝288」が爆速で暗算できる驚きの方法
東京大学経済学部卒。プロ算数講師。志進ゼミナール塾長。 プロ家庭教師、SAPIXグループの個別指導塾の塾講師など20年以上の豊富な指導経験があり、常にキャンセル待ちの出る人気講師として活躍している。 現在は、学習塾「志進ゼミナール」を運営し、小学生から高校生に指導を行っている。毎年難関校に合格者を輩出している。 算数が苦手な生徒の偏差値を45から65に上げて第一志望校に合格させるなど、着実に学力を伸ばす指導に定評がある。暗算法の開発や研究にも力を入れている。 ずっと算数や数学を得意にしていたわけではなく、中学3年生の試験では、学年で下から3番目の成績だった。数学の難しい問題集を解いても成績が上がらなかったので、教科書を使って基礎固めに力を入れたところ、成績が伸び始める。その後、急激に成績が伸び、塾にほとんど通わず、東大と早稲田大の現役合格を達成する。この経験から、「基本に立ち返って、深く学
ザラの12倍、生産日数は半年！？日本のアパレルが海外工場から「無視」されている事情とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「リードタイムが長期化してQR*が組めません」 こういった相談が増えている。前回のPLMと同様にメディアでは一切話題になっていないが、これが崩壊寸前ともいえるアパレル産業の生産現場の実態だ。今日は、商社とアパレルが行ってきた「南下政策」の代償として、日本がもはや世界の工場から無視されている実態とメカニズムを解説する。浮わついた話は評論家にまかせ、現実に目を向けて欲しい。 *クイックレスポンス、細かく生産を刻んで需要と供給をマッチさせる技術 andresr/istock SDGsの時代、「消費者が必要な時に必要な量だけ」は嘘 現在、日本のアパレル企業に対して、過剰生産が指摘され、在庫問題が産業界を破壊することが明確になっている。これを受けアパレル各社は、粗利改善のために「消費者が必要な時に、必要な量だけ」を運ぶ、などと判を押したように言っている。だが、そんなことができるならなぜ今までやらなか
韓国サムスンに引き抜かれた日本人研究者の証言、給料1.7倍で「天国のような環境」
1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘
「外国人にマスク着用徹底」は無理筋、いっそ振り切ったロジックで説得を
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
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正直、理解できません…「少子化」を一発で食い止める「魔法の政策」が一向に進まないワケ
残念ですが、国産車では足元にも及びません…BYDの「軽EV」と国産首位・日産サクラの圧倒的な性能差〈再配信〉
焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏
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ベテラン船長を全員解雇して経営改革→死亡事故
