新型コロナ第9波に突入 欧米の流行状況から見える日本の予測Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
コロナ第８波「行動制限行わず」と官房長官 オミクロンと同程度なら
松野博一官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、懸念される流行「第８波」への対応について「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」との方針を示した。 その上で、第８波や季節性インフルエンザとの同時流行にも備え、都道府県に対し１１月中に発熱外来などの医療体制を整備するよう求めたほか、ワクチンの早期接種を促進するなど「先手先手で対応していく」と強調した。
コロナに打ち勝った国と負け続ける国 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか ｢自殺増､出生減｣という重い事実
「いまになって、また水際対策を強化するのか？」と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して「中川個人の感想でしょ」というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで「理解不能」とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは「濃厚接触者の人数」にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは「コロナ陽性者数」から「濃厚接触者の人数」へとシフトしていった。「陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……」と頭を悩ませたであろうテレビが、「濃厚接触者の人数」をやたらと問題視し始めたのである。 12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC
韓国でも5人がオミクロン株感染 1日の感染者数は5千人を超える：朝日新聞デジタル
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アメリカ 経済活動の再開進むも新型コロナ感染者は高い水準 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動の本格的な再開が進む一方で、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、およそ14万人と高い水準が続いていて、ワクチンの接種率が低い地域では重症化する人や、死者の数も増えています。専門家は、感染の拡大を抑制しながら社会を正常化するためには、ワクチン接種だけでなく、マスクの着用など、基本的な感染対策を続けることが重要だと指摘しています。 アメリカでは、ことし1月、1日当たりの感染者が30万人を超える深刻な事態となりましたが、ワクチン接種が進むにつれ、6月下旬には1週間の平均で1日1万人程度にまで減少しました。 しかし、変異ウイルスの「デルタ株」が拡大しはじめると、再び感染者が急激に増加し、今月13日の時点で、1日当たりの感染者数は、1週間の平均でおよそ14万人、死者の数もおよそ1200人と、高い水準が続いています。 ワクチンの接種率が低い州では感染者数の増加にともない重症
「ワクチンでは集団免疫は困難」分科会認めた デルタ株で狂った試算：朝日新聞デジタル
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新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
蔓延防止措置、５県で６月２０日まで延長
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言と同様の措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。
東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針 | NHKニュース
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整 週内にも決定：朝日新聞デジタル
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“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
「5月には1日2千人感染」の試算に戦慄 東京都医師会会長「3月7日の宣言解除あり得なかった」 | AERA dot. (アエラドット)
尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（写真：東京都医師会提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２１年３月１５日号より 感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら ＊ ＊ ＊ 「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
英 新型コロナ 死者が1日で1500人超 首相は医療体制に危機感 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは、1日当たりの死者が13日、1500人を超え、これまでで最も多くなりました。 イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、厳しい外出制限などの措置がとられているものの拡大に歯止めがかからない状況となっています。 今月に入り、1日当たりの死者は、1000人を超える日が続いていて、13日には1564人とこれまでで最も多くなりました。 死者は累計で8万4000人を超えています。 ジョンソン首相は、議会下院の委員会で、「現在入院している人は、およそ3万2000人で去年4月のピーク時に比べ70％増加している。医療体制は非常にひっ迫している」と危機感をあらわにし、外出制限など政府が定めたルールを守り、人との接触を避けるよう国民に強く求めました。 また、これに先立って、現在、急ピッチで進められているワクチンの接種に
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韓国、コロナ新規感染者が過去最多の5123人 重症患者急増
東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞