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大学と人手不足に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 大学は就職予備校ではない、って結構ひどい話だと思うんよ

    https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2121559 この話だけど、お金に余裕があってご立派な理想を語れる家庭はいいけどさ、ほとんどの庶民はいい収入いい仕事のために大学に行くんよ。 特に貧乏な家庭で育つと、理解があっても大学は人生成功への切符くらいの雑な理解しかなくてな、家族から期待を一身に背負って大学に行くんよ。 文学が得意だし、偏差値低めだから、とか言って大学文学部に行くんよ。 そして就職はボロ負け。 就職時になってから文学部を選択したのが間違いだと知るわけ。 あんなに一所懸命に勉強がんばったのに、大学は就職予備校ではない、とか言って斬られて終わるわけ。 そんだけ勉強したんだからちゃんと見返りがあるように作っておくのが社会の責任だろ!! 責任取れないなら文学部が新入生受け入れなんてすんじゃあねえよ!! 追記: 大学は就職予備校では

    大学は就職予備校ではない、って結構ひどい話だと思うんよ
    mohno
    mohno 2023/04/11
    「偏差値低めだから、とか言って大学文学部に行くんよ」←偏差値低めの会社に就活してはどうか。“人手不足”なんだから、どこにも就職できない、という気がしない。「オレはFランじゃなくて旧帝大卒だからな」
  • 「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞

    教育で人を育て国を立てる。日の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D(博士)が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

    「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2022/05/02
    仕事は就職してから覚えるもの(教えるもの)という意識とか、格差を嫌って給与差をつけないとか、能力がなくても雇い続けるメンバーシップ型雇用とか制度的な変更が必要になると思うけど、難しいだろうね。
  • Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

    Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2021/09/10
    「時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払う」「ターゲットは9月から、パートタイムなどで働く大学生らの学費を全額負担」/“時間給の従業員”ってどれくらい働いて、どれくらい学校に行くんだろう。
  • 政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育 - 日本経済新聞

    政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分 政府

    政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2019/03/27
    そうじゃねーよw だいたい誰が教えるんだよ。ちょっとかじっただけのヤツを量産してどうしろとwww
  • 新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も:時事ドットコム

    新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、

    新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も:時事ドットコム
    mohno
    mohno 2019/01/13
    「大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている」「地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻」「労働供給が都市部に集中」←都市部の法人税を上げると解決しそう:-p
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