人為的気候変動の最たる証拠を消そうとするトランプ政権、ハワイの観測所閉鎖を要求
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が公開したハワイのマウナロア観測所の写真＝２０１９年/Susan Cobb/NOAA Global Monitoring Laboratory via AP （ＣＮＮ） トランプ政権が提出した予算案は、ハワイのマウナロア観測所の閉鎖を求めている。同観測所は１９５０年代以降、人為的な気候変動の最も決定的な証拠を収集してきた。 マウナロア山の山頂にある同観測所は大気中の二酸化炭素を測定している。二酸化炭素は、他の地球温暖化を引き起こす汚染物質とともに、気候変動の直接的な要因となり、海面上昇を引き起こし、食料システムを破壊している。 トランプ大統領の予算案は、アラスカ北部から南極まで広がる米政府の温室効果ガス監視ネットワークを含む、他の多くの気候研究所への資金提供も打ち切ろうとしている。 しかし、トランプ氏の最も顕著な標的となっているのは、マウナロア観測所だ。同観測所で５
トランプ氏、憲法守るべきか「分からない」 共和党内からも疑問の声
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
トランプ氏、ＪＦＫ暗殺関連文書を１８日公開へ 「一切黒塗りせず」
暗殺事件翌日、ホワイトハウスのイーストルームに正装安置されたケネディ元大統領の棺/Abbie Rowe/The White House/John F. Kennedy Presidential Library and Museum （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、文化施設「ケネディ・センター」で記者団の取材に応じ、かねて選挙公約に掲げていたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領暗殺事件に関する文書の公開を翌１８日に行うと明らかにした。文書の黒塗りは一切しない方針という。 トランプ氏は「我々はあす、ケネディ氏関連の全文書を発表・提供する。これは人々が何十年も待ち望んできたことだ。トゥルシ・ギャバード（国家情報長官）に率いられる様々な担当者に指示した。あす公開される予定だ」と述べた。 さらに「文書は途方もない量に上る。読む量は膨大だ」としつつ、「黒塗りは一切しないと思う。『とにかく黒塗りするな、黒
なぜトランプは米国際開発庁（USAID）を目の敵にするのか？援助縮小で世界で起こり得る影響
そして、2月2日にはUSAIDの公式サイトがいったんアクセス不能となり、2月3日には同庁職員は庁舎に入らないよう指示された。また、2月4日に、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となるとUSAIDの公式サイトで発表された。 2月23日には、職員約1600人の削減と、それ以外の職員の大半は23日深夜から休暇に入るよう指示された。USAIDは約130の国・地域で事業を展開しており、1万人以上の職員を擁しているとされるが、トランプ大統領はそれを約600人に絞り込む計画だと報じられている。 米国は世界最大の対外援助の提供国である。USAIDは数十年にわたり国際開発で重要な役割を果たしており、人道支援、経済開発、保健事業など、途上国を中心に様々なプログラムを展開している。その使命は、世界の安定と繁栄の促進で、貧困、疾病、政治的不安定などの問題を解消することだとされる。 USAIDは
米科学者による気候変動対策への取り組み、トランプ氏が阻止
米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く
トランプ大統領 コロナワクチン接種義務の学校への資金停止 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として
マスク氏「DOGE」が猛威 援助機関を封鎖、連邦予算システム掌握「まるでクーデター」
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・
NY市場でテスラ株急騰 トランプ氏勝利、「マスク氏に有利」と期待 | 毎日新聞
6日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）テスラの株価が急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援するトランプ氏が大統領選で勝利したことで、今後の事業展開に有利に働くとの期待が強まった。 前日終値に比べ13％高で取引を始めた。5日の時間外取引でも、トランプ氏優勢との情勢を受け、上昇していた。 トランプ氏はEV推進に反対の立場で、バイデン政権のEV購入補助策などを見直す考えを示している。トランプ政権誕生はEV業界にとって逆風のはずだが、テスラは自動運転技術の開発などにも力を入れており、市場では「テスラにとって非常にポジティブ。EV以外の分野で、明確な優位をもたらす可能性がある」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。
アルゼンチン大統領にミレイ氏就任 経済立て直しへ「ショック療法」
アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏。首都ブエノスアイレスの大統領府カサ・ロサダで（2023年12月10日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【12月11日 AFP】アルゼンチンで10日、自由至上主義（リバタリアン）を信奉するハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏（53）が大統領に就任した。新大統領は国民に向けた第一声で、財政再建とインフレ抑制に向け痛みを伴う改革を断行する考えを示した。 ミレイ氏は、歴代政権の放漫財政のせいで自身は「最悪の遺産」を引き継ぐ大統領になったと主張。国庫には「金がない」と訴えた。 アルゼンチンは、過去数十年にわたり債務が累積するなど経済運営に失敗。その結果、年間インフレ率は140％、貧困率も40％に達している。 ミレイ氏は、自身が大統領選で勝利したことは「ベルリンの壁崩壊」に匹敵する歴史の転換点になると豪語。経済立
「バイデンは暗号資産業界を殺す」デサンティス知事が主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年の米大統領選への出馬を表明した共和党のロン・デサンティスは、バイデン政権が「ビットコインを殺す可能性がある」と警告している。 現在はフロリダ州知事を務めるデサンティスは先週、Twitterスペースで行った演説で「バイデン政権は、ビットコインを目の敵にしており、あと4年続けば、おそらくビットコインを潰すことになると思う」と語った。 「ビットコインは彼らにとって脅威なのだ。だから、規制して潰そうとしている」と彼は述べている。 バイデン大統領は昨年3月、連邦機関に対し、クリプト（暗号資産）の市場を規制するための包括的な計画の策定を指示する大統領令に署名した。 さらに5月に日本で開催されたG7サミットにおいて、バイデン大統領は暗号資産のトレーダーを優遇する共和党からの提案には同意しないと述べた。「富裕層の税逃れや暗号資産のトレーダーを保護する一方で、100万人近い米国人の食事支援を危険に
バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス
文大統領、法相を交代 検察との対立混乱で｜日テレNEWS NNN
韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。 文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。 また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭ウク（キム・ジンウク）氏を指名しました。 文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。 さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室
米選挙で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
新型コロナ感染で入院のトランプ大統領が退院 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領が日本時間の6日朝、退院し、ホワイトハウスに戻りました。トランプ大統領は、治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられますが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も出ています。 トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院しました。 トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るとツイッターにビデオメッセージを投稿し「私は指導者として最前線に立つ仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、ウイルスと闘う姿勢をアピールしました。 また「新型コロナウイルスに支配されたり、恐れたりしてはいけない。ワクチンもまもなくやってくる」と主張しました。 退院にあたっ
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米政府「秘密主義」まん延 報復恐れ、文書化拒否
日本のコメ関税｢700%｣主張 レビット米大統領報道官､正確さ欠く - 日本経済新聞
USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散 | NHK
トランプ次期政権チーム、自動運転の事故報告撤廃を検討 米報道 | 毎日新聞
マスク氏、報酬ゼロで週８０時間以上働く「高ＩＱの革命家求む」…「政府効率化省」の人材募集を開始
ハリス氏の価格つり上げ禁止案、経済学者の見方は - WSJ