ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
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