参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の2選挙区ずつを合区し、改選1の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が4日、明らかにした。さらに長野など改選数2の選挙区について改選1ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を3倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成25年の前回参院選で全国47選挙区のうち当日有権者数が最少(48万2192人)だった。鳥取に次いで島根(58万7809人)、高知(62万7921人)が少ない。徳島(65万1117人)は5番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、4選挙区の合区だけでは最大格差が3倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数2の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」