トランス女性の入浴めぐるデマ、差別助長のヘイト投稿で「傷つき、外出も怖い」 当事者らが声明 - 弁護士ドットコムニュース
LGBT関連法の検討が進む中、元首相秘書官によるLGBT差別発⾔をきっかけに、トランスジェンダー女性に対する差別が広がっているとして、LGBT法連合会は3月16日、「いたずらに人々の不安をあおる議論は容認できない」とする声明を発表した。 SNSを中心に「LGBT関連法が成立すれば、『自分は女性です』といって、男性が女湯に入ってくる」などと、トランスジェンダー女性を排除する投稿がされているが、声明は「社会に分断をもたらし、性自認による差別と憎悪を助長するもの」と強く批判している。 当事者やLGBT法連合会などはこの日、東京・霞が関で記者会見を開いた。出席したトランスジェンダー女性は「SNSしか居場所のない当事者もいる中、SNSを見るのが怖くなったという人もいる」と語った。 ●「反発の背景には宗教右派の影響も」 会見では、トランスジェンダー女性で、LGBT法連合会顧問の野宮亜紀さんが「世界的に
性別変更前に生まれた長女のみ親子関係認める判決 東京高裁 | NHK
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
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