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新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
(PDF)抗体保有調査結果 ｜厚生労働省
抗体保有調査結果 測定結果 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 2 (0.10%) ４ (0.20%) ６(0.30%) ロシュ（－） 2 (0.10%) 1,963(99.59％) 1,965(99.70%) 計 ４ (0.20%) 1,967(99.80%) 1,971 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 5 (0.17%) 5(0.17％） 10 (0.34%) ロシュ（－） 11(0.37％) 2949(99.3%) 2960(99.66％) 計 16 (0.54%) 2954(99.46%) 2,970 アボット（＋） アボット（－） 計 ロシュ（＋） 1(0.03%) 6(0.20%) 7 (0.23%) ロシュ（－） 2(0.066%) 3000(99.7%) 3002(99.76%) 計 3 (0.11%) 3006 (99.9%) 3,009
コロナ抗体検査 「偽陽性」含む可能性高く感染者数推計できず | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は1000人分の献血を対象に行った結果を公表しました。検査キットの性能確認が目的で、この結果では感染者数を推計することはできないとして、厚生労働省は１万人規模の抗体検査を改めて実施する方針です。 厚生労働省は抗体検査の早期の実施に向けて、複数の検査キットの性能を確認するため、先月、東京都と東北６県で日本赤十字社の献血の検体、合わせて1000人分を対象に検査を行いました。 キットによって陽性となった割合は異なりますが、東京では最大で0.6％、東北では最大で0.4％が陽性となりました。 ところが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較するため、去年初めの関東甲信越での献血の保存検体も調べたところ、最大で0.4％が陽性となったということです。 このため、いずれの検査結果にも感染していないのに陽性となる「偽陽性」が含まれ
『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドルAqours（アクア）を描いた手洗いポスターを通じて、感染症予防の大切さを啓発します
厚生労働省は、本日、株式会社サンライズ（代表取締役社長：浅沼誠、本社：東京都杉並区）と協力し、『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours（アクア）による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開します。 これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、情報発信強化の一環として、若年層に向けた感染症予防対策の普及啓発を目指し、ポスターを制作・無料公開を行うことにしたものです。 新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。そのため、国民の皆さま一人一人がこの感染症に罹らないための予防策を徹底していただくことに加え、重症化のリスクが高い高齢者をその下の世代の方々が守るという意識を持つことが重要であると考えます。 その
厚労省が退院者数など大幅修正 集計方法の変更で
新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日に集計方法を変更しました。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正されました。 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していました。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず、実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めました。これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正しました。さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握するため、新しい情報管理シ
Dr.mako on Twitter: "今日の発熱外来。電話パンク、外来数およそ10倍(150人超え)、発熱なしでなんとなくだるいからPCR希望、一ヶ月前の熱がコロナだったか調べてほしい、平熱低めなのでCTだけ撮って欲しくて受診。 これが、なんと90%。完全に今日は破綻しました。ちょっとだけ休憩です。"
今日の発熱外来。電話パンク、外来数およそ10倍(150人超え)、発熱なしでなんとなくだるいからPCR希望、一ヶ月前の熱がコロナだったか調べてほしい、平熱低めなのでCTだけ撮って欲しくて受診。 これが、なんと90%。完全に今日は破綻しました。ちょっとだけ休憩です。
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
「コロナに罹ったら14日で復職OK」は安全な基準か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和２年５月１日）。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状
元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 【関連記事：新型コロナウイルスに医師が警告「市販薬は飲んではいけない」】 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染
東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が９割 新型コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども
「通勤続く限り、8割減無理」 専門家会議がデータ公開：朝日新聞デジタル
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新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声 | 女性自身
「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？ いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？ このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質
「新型コロナウィルスPCR検査キット」販売代理について | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、ジェネシスヘルスケア株式会社（以下、「ジェネシスヘルスケア」）の「新型コロナウィルスPCR検査キット」（以下、「本検査キット」）の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した
新型コロナの陰性証明はできません！｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
あなたは、職場から新型コロナ検査結果の提出を求められたり、周りの人からそのような体験談を聞いたことはありませんか？ 最近、職場から新型コロナ陰性の証明書を求められて困っている方の声を耳にします。そこで、この記事では、働く皆さんにご理解いただきたいポイントをお伝えします。 「PCR検査」について知っておいてほしいことPCR検査、希望すれば受けられる？ 新型コロナのPCR検査は、医師や自治体が必要と判断した場合に実施しています。 その指示がない方に対しては、事業者や従業員が依頼しても、検査できません。 PCR検査は、「100%」ではない そもそも、PCR検査は、新型コロナの感染者を100%正確に「陽性」と判定することはできません。 感染していても、次のような場合は陰性と判定されることがあるからです。 ・体内のウィルス量が少なかったとき ・検体の採取がうまくいかなかったとき 検査は検体を採取した
歯科医師によるＰＣＲ検査実施へ 厚労省が方針固める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染を確かめるＰＣＲ検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。 それによりますと、ＰＣＲ検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。 患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。 緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。 懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。 ＰＣＲ検査が行われた件数は今月中旬の多い
「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意 | 文春オンライン
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
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接触検知アプリ、週内にも投入 マイクロソフトなど開発 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
抗体検査キットの性能評価 | 厚生労働省
(PDF)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日） - 厚生労働省