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韓国のチョン・ウィヨン外相は、慰安婦問題について日本が6年前の日韓合意の履行にかたくなだ、などとして「もう少し前向きで合理的な対応を期待している」と述べたうえで、外交当局間の協議を続けていく考えを示しました。 韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。 この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の着実な履行が重要だとする日本の立場について「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と述べました。 そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な対応を期待している」としたうえで「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。 慰安婦
慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
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CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相(09年) REUTERS/Wolfgang Rattay <日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より> 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある
フジ「テラスハウス}の放送作家 わろたw pic.twitter.com/9VWi9ByPcl — kc@投資家.ドラクエW.ロマサガRS (@kabu4321) May 28, 2020 堀田 延 過去の構成担当番組 テラスハウス (テレビ番組)(フジテレビ) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E7%94%B0%E5%BB%B6 twitterの声 今に至ってコレ。酷すぎる。 pic.twitter.com/FoakrSLIrF — blueroom() (@blueroom963) May 28, 2020 名前変えてんの草 — ぱぷ☆リカ@銭闘民族 (@papurika578) May 28, 2020 あっ・・・(察し) — ぎんがみ (@gingami_573) May 28, 2020 なんだろうこのパズルのピースが全部ハマった感じ
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、独立運動の記念式典で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。 ことしは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。 演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。いまは全国民が1つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。 そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。 そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はNHKの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後6時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 衆議院議員・元新潟県知事。立憲民主党。予算委員会、法務委員会次席理事、災害対策特別委員会。日本の政治・社会制度を時代に合わせて変革し、一人一人の命と暮らしが守られ、誰もが明日に夢を持って安心して暮らせる、公平で、公正で、合理的な社会を作りたいと心から思っています。論争が好きなのは性分です。 YouTube:米チャン yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYoneyama GSOMIA継続です。文大統領偉いじゃないですか。相手が先に拳を下した訳ですので、日本政府も適切な対応とともに拳を下すという事でいいのではないでしょうか。GSOMIAは両国のみならず極東、アジア、更に世界の自由主義陣営の安全保障にとって利益で反対する理由はありません。www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-11-22
悪化する日韓関係をめぐり、茂木外務大臣は、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談の実現について、「徴用」をめぐる問題での国際法違反の状態の是正に向けた韓国側の対応次第だという認識を示しました。 茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「限られた時間だったが、国と国との約束を守ることが基本になるという日本の立場を明確に伝えられたことは意義があった」と述べました。 そのうえで、韓国側が期待を示している安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談の実現について「韓国政府が丸一年、国際法違反の状態を是正していない事態を深刻に捉えており、是正を強く求める立場に変わりない。首脳会談については、韓国側が行えるような環境を整えられるかどうかにかかっている」と述べ韓国側の対応次第だという認識を示しました。 一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国国内で、日本企業の資産を現
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 1990年代後半に韓国が国際通貨基
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