菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…
![日韓:日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d42599a7c1c22f1805541a0a41ac0492a51e764c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F09%2F08%2F20190908k0000m010054000p%2F0c8.jpg%3F1)
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大教授は30日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち、生存者は20人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「(法案の成立が)行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 22日、青瓦台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にGSOMIAを巡る国家安全保障会議(NSC)の議論の結果を報告する(右から)鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長ら=(聯合ニュース) 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
懸案もあるので、行きたくもない韓国ソウル出張を強行しましたが、案の定それほどの実りもなく早々に切り上げて帰国することにしまして。 顛末については、一部メルマガにも書きました。 韓国情勢「再評価」で、問題知識人が炙り出されるリトマス試験紙大会と化す | プレタポルテ by 夜間飛行 http://pret.yakan-hiko.com/2019/08/24/yamamoto_190824/ やまもといちろうの『人間迷路』 | The Book Project 夜間飛行 https://yakan-hiko.com/kirik.html これはもう駄目かも分からんねって思います。というか、話が通じないってのがここまで酷いことは無かったぐらいに、ちょっとあり得ない話の連続です。FNNでは日韓議員セミナーの様子が報じられていましたが、民間や情報関係でもほぼ同じような状態になっていて、本当にそう思っ
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが23日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、2週間前に比べ2ポイント下がった45%だった。不支持率は6ポイント上昇の49%で、支持率を上回った。 調査は20~22日に全国の有権者1002人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年5月第3週(支持44%、不支持47%)以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」(31%)、「最善を尽くしている」(10%)、「北との関係改善」(10%)などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(28%)、「北との関係に重点を置いている」(12%)、「人事問題」(9%)などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
今日(23日)、キム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか? そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話を全文訳してみた! ※警告:ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の韓国法人「DHCコリア」は13日、「DHCテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった(資料写真)=(聯合ニュース) また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 DHC子会社「DHCテレビ」が制作するネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、DHC製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
「この少女(少女像)と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス(SNS)で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合100年東海行動」(以下、東海行動)によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってSNSに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ13センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ1210枚をフェイスブッ
腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない?同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」
日本政府が対韓輸出規制強化の「第2弾」を決めたことに、韓国では3日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。 「安倍政権を糾弾する!」「日本に行かない! 日本(製品を)買わない!」「第2の独立運動だ!」。日本大使館近くでは、文在寅(ムンジェイン)政権を支持する労働組合など682団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、20代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、1万5千人余りが参加したという。 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「G20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く