Bar:橋下の弊害・懲戒事件が前年比７倍！ - Matimulog
--- 弁護士に対する2007年の懲戒請求が9585件になり、前年の約7倍に上ったことが20日、日本弁護士連合会のまとめで分かった。うち8095件は山口県光市の母子殺害事件で殺人などの罪に問われた元少年の弁護団に対してだった。 --- 従来は、2004年より2006年の３年間の累計で、新受件数は3827件、うち懲戒に至ったのは183件、4.8％にすぎず、95％は懲戒不相当などで終了している。 懲戒申立てはまず綱紀委員会にかけられ、そこで懲戒委員会にかけるのが相当かどうかの審理が行われ、懲戒委員会にかけるのが相当という結論が出ると、今度は懲戒委員会で懲戒の種類等の審理にかけられる。 懲戒委員会にかけられた件数は319件なので、申立ての90％以上は綱紀委員会段階ではねられ、懲戒委員会では過半数が懲戒処分に付されている。 この数字は身内に甘いという見方も可能だが、数字の上だけから判断するのは早計
自分が相手より「偉い」と思わなくても、質問はできるし、普通に行われている。 - la_causette
第三者の行為により不利益を被っている「被害者」から相談を受けた場合、弁護士は、当該行為者側の事情次第によってはそれが不法行為ないし犯罪行為になる可能性があると思えば、内容証明郵便の通知書（表題については、担当弁護士によっていろいろなバリエーションがあります。）を送って当該行為者側の事情を問いただすこと、並びに、その行為により生じた不利益を解消するための措置を任意に講じない場合には法的手段を用いる可能性があることを告げることをしばしば行います。それは、当該被害者ないしその代理人が「偉い」という心情をもっているから行うのではありません。むしろ、むやみな争いを避け、紛争をなるべく早期に解決したいという心情に基づくことが多いです（そのような書面を送る段階で、当該行為者に対して法的措置を講ずることを既に決定しており、どのような措置を講ずるのかを決定する資料として、通知書を送ることもありますが。）。
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