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「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ(以下、FC)契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」 '23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。 焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。 「'19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受
今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル(1999-2000年) クラウドバブル(2010年前後) ソーシャルゲームバブル(2010年代前半) AIバブル(現在) このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、リストラの一環として従業員の15%に相当する約1300人を削減する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の下で一般に普及したサービスの成長が減速する状況に対応する。 創業者のエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)が7日のブログへの投稿で明らかにした。ズームの問題の責任が自分にあるとした上で、給料を減らし、ボーナスを返上すると表明した。 ズームの人員が2年で3倍に増えたことに同CEOは言及し、「パンデミックの間に当社の軌道は恒久的に変化した。徹底的に自社チームを分析し、持続的に成長しているか評価すべきだったが、それほど十分な時間を割かなかった」と反省した。 減らす人員の数が全従業員に占める割合は、マイクロソフトやCRM(顧客管理)ソフトウエアのセールスフォース・ドットコムより大きい。 人員削減が伝えられたことを受け、
中国発の新興ファッションブランド「SHEIN(シーイン)」は、昨年4月時点よりも3割以上低い評価額で最大30億ドル(約3900億円)の調達交渉を進めているもようだ。テック系スタートアップの間では、市場環境の変化に対応して、前回を下回る評価額で資金調達する「ダウンラウンド」を受け入れる例が相次いでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、新たなラウンドでのSHEINの評価額は640億ドル(約8兆3300億円)。昨年4月に実施した直近のラウンドでつけたピークの1000億ドル(約13兆円)あまりに比べ3分の2弱の水準になる。当時、SHEINは米ニューヨーク市場での新規株式公開(IPO)が取り沙汰されていた。 事情を知る複数の人物の話としてFTが伝えているところによると、SHEINはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ、米大手ベンチャーキャピタル(VC
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
令和になって6回値上げのマクドナルド、4年半ぶりに既存店売上高・客数・客単価の全てが前年同月比マイナスに落ち込む
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。(JBpress) (山本一郎:投資家、作家) 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
「国内で生産ラインを作るという心意気」 今回ショウワが注目されるきっかけとなったのは、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイート。 同じ投稿では、「8000万の赤字と先ほどのツイートで知り、心ばかりですが支援の為に購入させて頂きました。国産の生産ラインは大切だと思うので皆さんも余裕があれば是非」ともつづった。 元を辿ると、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとしてショウワが取り上げられていた。 磯村さんの投稿は5万1000件以上のリツイート、7万8000件超の「いいね」が寄せられるなど大きな話題となり、ツイッターでは、「国内で生産ラインを作るという心意気。それだけで応援したくなる」「値段は高いけど買い支えなければと思う」といっ
リクエストに応えて書きました。 億り人になるために再現性のある手法 https://anond.hatelabo.jp/20210315211238 ----- anond:20210314125208 元増田の方は億り人達成おめでとうございます。 私もコロナバブルに乗っていますが、まだ一歩届いておりません。 ・現在の資産 ETF(米国、中国、債券、コモディティ)4000 ヘッジ(CFD、FX) 1000 年金(iDeCo、共済など)2000 現金 1000 まず、「現金はゴミ」というのが機関投資家の間でコンセンサスになってます。 ぶっちゃけ何でもいいので、とにかく現金で持たないことが重要です。 特にゴミなのは米ドルで、DXYのチャートを見ればどれくらい弱いか分かります。 ちなユーロや日本円も大差ないです。 その背景にあるのが金融緩和です。政府が給付金をバラ巻くと貧乏人は喜びますが、富裕層
多くの有名人がSPACに関与している状況は、SPACが金融のあり方を変革しているか、もしくは市場の熱狂がコントロール不能になっていることを示しているのだろう。あるいはその両方かもしれない。 金融のプロは、非公式にだけではなく公にもますます、この状況が一般の投資家にとって悪い終わり方になると警告している。いつ、どれぐらい悪く終わるかが唯一の問題だと皮肉な見方を示す人もいる。 ヘッジファンドやプライベートエクイティー(PE、非公開株)投資会社のディールメーカー、バンカー、弁護士といったSPACの関係者の中では、行き過ぎの兆候が強まっているとみている人が増えており、冗談としか思えないような高い評価額や、問題のある情報開示、利害の食い違いの拡大を指摘している。 1年前に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界市場が動揺し、経済活動が停止状態となり、ニューヨークやロンドンや香港の高層ビ
モトリーフール米国本社、2021年2月21日投稿記事より ウォーレン・バフェットはかつて、「10年間株を保有する気がなければ、10分間保有することさえ考えない方がいい」と述べました。 実際にバフェット率いるバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が購入している銘柄のほとんどは、何年も保有されていますが、すべてではありません。 バークシャーは2020年第3四半期にファイザー(NYSE:PFE)株を購入しました。 しかし、最近の規制当局への提出で、バークシャーは保有していたファイザー株を全て売却したことを明らかにしました。 ファイザーは、バフェットが2020年に売却した37銘柄のうちの1つ、そして、そのうち全株売却した15銘柄のうちの1つになりました。 バフェットがファイザー株をすべて売却したことから、投資家も売却を検討すべきでしょうか。 なぜバフェットは売却し
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2020年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比6.4倍の3兆551億円と、同期間として過去最高になった。世界的な株高を追い風に投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善した。通信子会社ソフトバンクも堅調だった。日経電子版は16時30分から開かれた決算説明会での孫正義会長兼社長の質疑応答の模様をタイムライン形式で発信した
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主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。1回目は、昨年コロナ禍でも日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した「日本株」です。 今年の相場はどのように動くと予想されるのか、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧ファンドマネージャーに寄稿いただきます。 株式市場はコロナの影響を受けにくい構造 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。世界各国で外出・営業制限が強化されており、飲食・観光業の廃業が懸念される状況です。 一方、株式市場は非常に好調でした。昨年の日経平均株価は1991年以来の高値をつけ、より市場全体の動きを示すTOPIXも12月には配当込みでバブル期である1989年の過去最高値まであと3%ほどに迫る局面もありました。米国でも株価指数が軒並み過去最高値を更新しています。 コロナの傷跡が残る実体経済と株式市場の差の原因は何なのでしょうか。一つは業種・規模の構
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