文部科学省は十四日、周辺二市町とつくる教科書の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書の使用を拒否し、別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。文科省によると、国が市町村に是正要求するのは全国で初めて。 地方教育行政法では、公立の小中学校で使う教科書の採択権は、各市町村の教育委員会にある。一方で、教科書無償措置法は、複数の市町村でつくる採択地区の協議会が採択した同一の教科書を使うと規定している。 八重山採択地区協議会(沖縄県石垣市、竹富町、与那国町)は二〇一一年八月、保守色の強い育鵬社の教科書を選定した。しかし、竹富町教委は、沖縄の米軍基地負担が十分に触れられていないことなどを理由に、東京書籍の教科書を独自に採択。教科書無償措置法の規定で無償給付の対象にならないため、民間からの寄付金で教科書を購入し、生徒に配布してきた。